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indicative voteが「合意なき離脱」回避の手段であれば、ポンド買い

前日については、本日27日(日本時間翌28日早朝)に離脱協定案の代替策を探る採決(indicative vote)が予定されているとのことで、状況を見極めたいとのことでポンドについては、様子見の動きが強まりました。今回の離脱協定案の代替策を探る採決(indicative vote)については、議会で2度否決されたメイ首相の協定案に代わり、どのような選択肢なら議会の支持を得られるのか支持動向を探るものになります。2度目の国民投票の実施など7-8の候補案が採決されるのではないかと言われていますが、Meaningful Vote(法的拘束力のある採決)ではないため、どの程度影響を及ぼすのか不透明ではありますが、上述したように既にメイ首相案は2度否決されていることもあり、重要視されると考えられそうです。

米・3月CB消費者信頼感指数については、市場予想132.5に対して結果は124.1となり、ドル円の上値を抑える形となりました。また、NY時間後半からオセアニア時間にかけて、次期FRB理事候補のスティーブン・ムーア氏が、「昨年12月の利上げは大きな間違い」と述べ、NYタイムズ紙で「0.50%の利下げを支持」と言及したことで、ドル円は110.45円付近まで反落しましたが、東京時間に入り、じりじりと値を戻しています。

米中通商協議では、ボーイング737の墜落事故を受けて、ボーイング社の航空機100機、100億ドル超の購入は排除されています。そして、習中国国家主席の訪仏により、欧州航空機大手エアバスの航空機300機、300億ユーロの購入契約が締結されています。2018年の米国の対中貿易赤字が過去最大を記録していたことで、1月の対中貿易赤字が大幅に悪化するようだと、ドル売りの材料になってきそうです。

今後の見通し

FXプライム,市況解説
(画像=PIXTA)

本日は、やはり離脱協定案の代替策を探る採決(indicative vote)が最大のイベントになりそうです。前日時点で、EU離脱推進派のリースモッグ議員が「EUを離脱しないよりまし」として、メイ英首相の案を支持する構えを見せました。これが前日のポンドの買い材料ではありますが、北アイルランドの地域政党である民主統一党(DUP)からの支持が得られる見通しはなく、離脱案が議会が可決される可能性は現時点では依然として低いと考えられます。ただ、「合意なき離脱」を回避するべく、数名の議員がメイ首相案の支持の表明や、今週中に3回目の離脱協定案の採決が行われる可能性、そして、EU離脱案への支持獲得のため、メイ首相が退陣計画を表明する可能性なども一部で報道されており、依然状況は流動的であり、不透明感が強いと考えた方がよさそうです。

経済指標では、米・1月貿易収支が注目されそうです。2018年の米国の対中貿易赤字が過去最大を記録したこともそうですが、トランプ大統領は、2018年の対日貿易赤字に対して不満を表明しているため、内容によっては何かしらの声明を出すことが想定されます。一時的にドル売り円買いの動きが強まる可能性があるため、その点は注意が必要になりそうです。

ファンダメンタルズ的には、議会採決はポンド買いか

110.10円のドル円ショートは110.40円にて損切り、手仕舞です。本日は、再び英国議会採決が注目材料になっていますが、基本的には「合意なき離脱」を回避するために、行われる採決であることが前提としてあるので、ファンダメンタルズ的にはポンド買いが優勢になると考えています。1.3150ドル付近でのポンドドルの買いを想定していますが、採決前の状況によっては成行買いも検討します。

海外時間からの流れ

東京時間に発表されたニュージーランド準備銀行(RBNZ)政策金利については、市場予想通り1.75%の据え置きとなりました。ただ、「次の金利動向は引き下げの可能性がより高い」との声明を出したことにより、NZDが急落しました。NZD円については、76.40円付近から75.25円付近まで急速に下げ幅を拡大しました。今後は、徐々にマーケットがRBNZの利下げを織り込むことが想定されるため、NZDを中心としたオセアニア通貨については上値が重くなりそうです。

今日の予定

本日は、米・1月貿易収支などの経済指標が予定されています。要人発言としては、ドラギ・ECB総裁、プラート・ECB専務理事、ラウテンシュレーガー・ECB専務理事、デギンドス・ECB副総裁などの講演が予定されています。また、本日は離脱協定案の代替策を探る採決(indicative vote)が予定されています。

(提供:FXプライムbyGMO)

FXプライムbyGMO情報分析チーム
為替のみならず、株式、商品相場の経験者が多角的な目線でマーケットを分析します。執筆者は営業推進部マーケッツグループ長、稲井有紀、グループ長代行、崔 敏樹。