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iDeCo(イデコ)を勧められたけど、「とりあえず加入」で本当に大丈夫?

今ドキの現役世代は、公的年金の先細りなどの不安があるため、老後の資金についてしっかり考えておかなくてはなりません。定期預金や個人年金保険など、老後資金を貯めるためのさまざまな手段がある中で、節税メリットが大きいと言われているiDeCo(イデコ)を検討している人もいるのではないでしょうか。しかし、年収や配偶者の状況などによっては、「とりあえず加入」ではiDeCoのメリットを享受できない可能性もあります。いくつかの注意点に気をつけながら、iDeCoを活用していきましょう。

所得控除が利用できるなら加入するべき

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(写真=lenetstan/Shutterstock.com)

そもそもiDeCoとは、個人型確定拠出年金のことを指します。原則20~60歳の人を対象に、毎月一定額を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る制度です。銀行に預けるのとどう違うのか疑問に思うかもしれませんが、大きく違うのは税金面です。iDeCoで積み立てた金額は全て所得控除の対象となり、所得税や住民税を抑えられます。さらに、通常の投資では運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは全額非課税、60歳以降に受け取る際も税制面で優遇があります。

結論から言うと、一定額以上の収入がある人ならば、iDeCoは利用する価値があると言っていいでしょう。iDeCoには積み立てるだけで、所得控除というメリットがあるため、元本確保型商品で運用したとしても預金に預けるのと比較して得と言えるからです。もちろん、運用の際は投資信託を選んだほうが運用益非課税のメリットが大きくなる可能性もありますが、投資信託には元本割れのリスクがあり、それが怖いというのであれば、定期預金などの元本確保型商品を選ぶこともできます。

老後資金を準備する手段としては個人年金保険もありますが、どんなに保険料を支払っても生命保険料控除は所得税で最大4万円、住民税で最大2万8,000円までしか適用されません。それに対して、iDeCoでは積み立てた全額が控除されます。個人年金保険を利用するよりも、節税のメリットは大きいと言えるでしょう。

扶養に入っていてもiDeCo(イデコ)でお得に!

扶養に入っていて、そもそも所得税や住民税を支払っていないという人は、iDeCoによる所得控除のメリットは受けられません。しかし、iDeCoで得た運用益は全額非課税ですから、投資信託で運用することでお金を増やすことができるかもしれません。

ただし、その際に注意が必要なのは、元本確保型の商品を選ぶと手数料で元本割れしてしまう可能性があることです。iDeCoを利用すると、初期費用として加入手数料が2,777円必要になります。加えて金融機関によって異なりますが、一定額の手数料が毎月かかるため、元本確保型の定期預金の利息を手数料が上回ってしまうことがあります。所得控除を受けられない場合には、運用益が非課税になるメリットを活かすためにも、投資信託で運用するのがおすすめです。

パートで働いている人の場合には、iDeCoを使ったお得な技もあります。扶養内で働いている主婦などは、所得税を払う必要のない「103万の壁」を意識していることでしょう。しかし、iDeCoを利用することで130万円まで年収を増やしても所得税がかからないようにすることができます。iDeCoの掛金は全額控除されるため、103万円を超えた額をiDeCoで積み立てれば、課税所得がゼロになるので所得税がかからないということです。130万円を超えてしまうと社会保険料の支払いが発生し、扶養にも入れなくなってしまうため、103万円から27万円アップの年収130万円を目指すといいでしょう。

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また、夫の年収が1,120万円以内の場合、妻の年収が150万円以内であれば配偶者特別控除が全額受けられるため、夫側の税負担が増えることもありません。ただし、103万円を超えたら夫の会社から家族手当がもらえなくなったり、パート先によっては年収約106万円超えで社会保険に加入が必要になったりなど、個別のケースには注意が必要です。

iDeCoでお得に老後資金の準備を

iDeCoの節税効果に飛びついて「とりあえず加入」する前に、自分の状況と照らし合わせて具体的にどのようなメリットがあるのかを把握しておくことが大切です。一定の収入があるならば、所得控除が受けられるiDeCoを選択してもいいでしょう。収入がない人は、商品の選び方に注意して運用することで、運用益非課税のメリットを受けられる可能性があります。パートとして扶養内で働いている人ならば、所得税がかからないまま、収入増を目指せる点は見逃せません。

多くの現役世代にとって、老後に向けての資産形成は重要な課題です。自分で努力してお金を貯めておかなければならないのですから、iDeCoというお得な制度を利用しない手はありません。自分に合った活用法を知り、賢く老後資金を準備しましょう。(提供:iDeCo online

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