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iDeCo(イデコ)の活用で家計を健全化する

公的年金への不安がますます広がりつつある中、大きな注目を浴びているのが個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)による老後資産形成だ。

iDeCo(イデコ)の利用者数は、2018年8月時点ですでに100万人を突破しており、今後さらに増える見込みだ。しかしその一方で、毎月の家計のやりくりに精いっぱいで、iDeCo(イデコ)の利用はおろか、資産運用にすら目が向かない人も少なくないだろう。

iDeCo(イデコ)を活用することは、老後における将来設計はもちろん、日々の家計にも良い影響を与えることにもつながる。本稿では、iDeCo(イデコ)の活用を通じた家計の健全化について紹介する。

iDeCo(イデコ)が家計にやさしい理由

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(写真=UfaBizPhoto/Shutterstock.com)

iDeCo(イデコ)は、銀行や証券会社などの金融機関(運営管理機関)に専用口座を開設し、そこに掛金を積み立てて運用していく仕組みだ。5,000円以上、1,000円単位で拠出できるiDeCo(イデコ)は、家計に対してやさしい配慮がなされている。

① 所得税・住民税の節税
iDeCo(イデコ)へ拠出する掛金は所得から控除されるため、その分所得税や住民税を低く抑えることができる。

② 運用益の非課税
iDeCo(イデコ)口座内で株や投資信託などの金融商品を運用した場合の運用益は非課税となる。

③ 受け取り時の控除
受け取る際には、年金として分割して受け取れば「公的年金控除」、一時金として一括で受け取れば「退職所得控除」が適用される。これにより課税が大幅に抑制される。ただし、受け取りは原則60歳以降となる。

所得が低くてもコツコツ積み立て

iDeCo(イデコ)は、所得の多い少ないに関わらず、万人が運用しやすいように作られている。少額ずつ時間をかけてコツコツと積立してゆくことで、投資の原則の一つである「時間を味方にする」ことができるからだ。

毎月決まった金額で投資信託などの金融商品を積み立てていくと、例えば2008年のリーマンショックの時など、一時的に市場が下落する現象が生じた際でも、あくまでも一過性のものとして落ち着いた対応がとれる。そのため、長期的に投資すればするほど購入金額は平準化され、短期的な相場の上がり下がりの影響を受けずに、緩やかに経済全体の成長に応じた成果を受けられるのである。

iDeCo(イデコ)に拠出するために家計を「見える化」

「iDeCo(イデコ)に加入してみたい!」と思っても、家計を考えるとどうしても躊躇してしまう人もいるだろう。現在の家計が苦しいと感じる方は、まずは日々の支出を「見える化」してみることをおすすめする。

収入が一般的であるにも関わる家計が苦しいと感じる方は、本人も気づかないところで不要な支出がかさんでいることが少なくない。もちろん、遊興費などの浪費はなるべく慎むべきだが、同時に毎月の保険料やインターネットのプロバイダ料金、放置しているクレジットカードの年会費など、気づかないところで支出が繰り返されている費用にぜひ目を向けてみたい。

意外かもしれないが、給与の振込と同時に、iDeCo(イデコ)に半ば強制的に掛金を拠出してしまうのも一つの手段だ。最初のうちは少し手持ち無沙汰で、毎月の外食が一回二回減るかもしれないし、洋服代やお酒代の捻出などで考えることもあるかもしれない。しかし、それらに慣れてしまえば、老後の備えは毎月必ず貯まってゆくのである。

先に積み立てを行うと、自由に使えるお金が減少する分、家計についてより真剣に状況を把握し、支出を管理しようという意識を持ちやすくなる。月々の家計に余裕が無いと感じる人ほど、iDeCo(イデコ)を利用して資産運用をやってみることで、思わぬところで人生に良い影響を受けることがあるかもしれない。(提供:確定拠出年金スタートクラブ


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