富裕層・投資家の「今と先」を伝えるキュレーションサイト

iDeCoとNISAの併用は可能なのか?それぞれの特徴も合わせて解説

節税の商品としてのiDeCoとNISAはかなり有名になりましたが、それぞれの特徴や併用の可否、ベストな組み合わせはどのようなものなのかは、あまりよくわからない場合が多いようです。ここでは、どのような組み合わせが良いのかを考えてみましょう。

解説

iDeCoの特徴

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことで、60歳以降のために自分で月々の積立金額となる掛金を設定し、積み立てる個人年金のことです。iDeCoとは、「individual-type Defined Contribution pension plan」から取ったものです。

2017年からすべての人がiDeCoに加入できるようになりましたが、掛金は職業によって異なっていて、自営業者で月6万8000円、会社員なら月1万2000円~2万3000円、専業主婦は2万3000円です。会社員には企業年金もあるため低くなっているようです。掛金の金額は、年に1回変更することができます。

「確定拠出」とは、この掛金が確定しているという意味だそうです。毎月決まった金額を納め、それを自分で選んだ投資信託などで運用し、総額を60歳以降に年金として受け取る、これがiDeCoの仕組みです。したがって、自分の積み立てたお金が自分の年金になりますが、いくら受け取れるかは自分の運用実績次第ということになります。

iDeCoの年間上限額は、自営業者で年間81万6000円、会社員や公務員は年間14万4000円~27万6000円、専業主婦は年間27万6000円になります。iDeCoは、原則60歳の受給年齢に到達するまで資金の引き出しはできません。iDeCoは掛金の積立を停止したり再開したりすることは可能ですが、資金の引き出しについては特殊な事情以外は認められていません。

iDeCoには3つの節税ポイントがあります。

  • 掛金が全額とも所得控除の対象となり所得税と住民税の節税となります。
  • 運用資金から得た運用益に対する20.315%の税金が非課税となります。
  • 受取時に「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象になります。

運用した資産は「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式になりますが、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が受けられます。

iDeCoのデメリットは、60歳まで引き出すことができないだけでなく、自分で運用商品を選択し運用する必要があること、手数料がかかることです。特に手数料は制度への加入時の手数料と口座管理の手数料が発生します。これは運営管理機関によって違います。手数料を安くするにはどこの運営管理機関に加入するかが重要になってきます。

NISA・積立NISAの特徴

NISAは少額投資非課税制度のことを言い、運用利益にかかる税金20.315%が非課税になり、非課税枠の上限は年間120万円、最長5年合計で600万円分の総投資額に適用されます。また5年間のNISA期間が終了すると「ロールオーバー」の手続きにより、さらに5年間の非課税で保有することができます。その年に非課税枠の未使用分があっても翌年に繰り越すことはできません。またNISA口座内で売却した場合は、売却分の枠を再度非課税枠として利用することもできません。

また、NISA・積立NISAは、いつでも売却して証券会社の口座などから出金することも可能です。NISAのメリットは非課税の対象商品が幅広く、NISAでは年間上限額も120万円と高く、換金も自由にできることです。またNISAは、日本在住の20歳以上の人であれば誰でも口座を開設できます。これに対して、積立NISAでは運用益にかかる税金20.315%は非課税となり、非課税枠の上限は年間40万円、最長20年合計で800万円分の総投資額に適用されます。

積立NISAでは対象商品の販売手数料がゼロ、投資信託の信託報酬は1.5%以下と決められているため、節税とコストダウンの両方にメリットがあります。また、NISA口座は1つしか選ぶことができないため、積立NISAとNISAの併用は不可です。さらに、特定口座との損益通算ができないこと、確定申告による3年間の損失の繰り越し処理ができない点もよく理解しておきましょう。

iDeCoとNISA・積立NISAの併用

結論から先に言うと、NISAと積立NISAの併用は不可ですが、iDeCoとNISAまたはiDeCoと積立NISAの併用は可能です。問題は、iDeCoとNISAまたは積立NISAの比率をどうするかということで、これはかなり複雑になります。

まず基本は、税制の優遇度から考えて、始めにiDeCoを先に、次にNISAか積立NISAを使うということになります。iDeCoは運用益が非課税となるだけでなく、掛け金が所得税・住民税の計算対象から外れ、税金が減るので大きな優遇になります。iDeCoでは年収が多い人であればあるほど節税効果は高くなります。

仮に年収500万円の収入の人がiDeCoに加入し、月々2万3000円ずつ積み立てた場合、年間6万円近く所得税が節税できます。これは「積み立てただけで増えたお金」であり、これを利回り換算すると20%以上になります。iDeCoは税制でかなり優遇されていますから先に使いたいところですが、積み立てていく資金がいつ頃必要になるか、自分の収入がどのくらいかで選択の順序は大きく違って来ます。

次の2つのケースではNISAや積立NISAの方が先になります。

1つめは、積み立てた資金が、60歳よりも前に必要な時です。iDeCoは、自分自身の60歳以後の私的な年金を目指して設計されたもので、子供の入学資金や住宅の購入などに使うつもりであれば、不適当です。

2つめは、専業主婦やパート従業員など年間の所得が103万円以下になる場合です。所得の少ない人は、そもそも税金を払っていないので、所得税控除のメリットがありません。そのような場合は、NISA枠を利用した投資で資産を増やす方がお勧めです。

iDeCoの運用商品

iDeCoでは大きく分けて、「元本確保型」と「元本変動型」の2種類の金融商品が用意されています。元本確保型というのは、具体的には「定期預金」や「保険」のことです。野村総合研究所が公表した「iDeCoに関するアンケート調査結果」によると、元本確保型のみが34%、元本確保型と元本変動型の両方で運用が20%、元本変動型のみが14%でした。iDeCoでは長期の運用なので、多くの人は元本確保型の預貯金や債券を中心にしている場合が多いようですが、それはお勧めできません。

ピーター・リンチは、「債券を好むものは、自分が失っているものに気がついていない」と言って、株式投資が債券投資よりもはるかに有利なことを強調しています。これは、アメリカでの20年間以上の研究でもはっきりと証明されていて、長期になればなるほど株式投資の有利性が明らかになっています。

お勧めは、信託報酬が低い投資信託を選ぶことです。日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などに連動する「インデックス型」の投資信託が良いでしょう。iDeCoの商品は10~30本の中から選ぶのが普通です。

積立NISA・NISAの運用商品

積立NISAの運用商品は金融庁がまず約100本の基準を満たす投資信託を選び出し、その中から金融機関が取り扱いたい商品を選ぶという形になっています。積立NISAは、株式主体のインデックス型投資信託が基本です。金融庁が積立NISAにこの株式主体のインデックス型投資信託を基本にしたことに、注意してほしいと思います。

現在では、この株式主体のインデックス型投資信託こそが、最も優れた長期の金融商品と考えられているからです。NISAでもNISA対応の積立投信を購入し、iDeCoと同じように毎月積み立てることも可能です。

またNISAは年間120万円までが投資枠ですから、iDeCoより広く投資をすることができます。さらに、NISAでは株式投資もできます。

最後に

資産は、それぞれの必要性から、長期運用資産と中期運用資産に分けて運用するのが安全です。特に中期資産については、いざという時のために流動性が高い必要があります。

この意味では、iDeCoと積立NISAの併用が最も良い選択でしょう。その比率については、人によって違うと思います。どちらも満額にして、さらに積み立てたいという人は、本格的に株式投資をお勧めします。株式投資こそ、資産運用の王道であることを頭に入れておいてほしいと思います。(提供:The Motley Fool Japan


フリーレポート配信
モトリーフールの日本進出にあたって日本の投資家、また、これから投資を始めたい方に向けて無料で「株式投資にどう臨むか -スペシャルフリーレポート-」を配信しております。

また、英国のEU離脱が差し迫る中、投資家として知っておくべき情報も無料で配信しております。「ブレグジットの混乱を乗り越えて、よりよいポートフォリオを構築しよう:5ステップの投資ガイド」こちらからご覧ください。

ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp公式フェイスブックアカウントをフォローする。