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DJIは今後のドローンほぼ全機種に航空機接近感知機能を実装する

米国時間5月22日、ワシントンD.C.で行われたイベントでDJIが、ドローンによる人身事故を防ぐ計画を発表した。そのリストのトップにあるのは、AirSense技術を重量250グラム以上のすべての機種に実装することだ。それを来年の1月1日から有効にする。

この機能はAutomatic Dependent Surveillance-Broadcast(ADS-B)信号を受信して、ヘリや飛行機の圏域内ならドローンの操縦者に警報する。航空機が発するその信号は数マイル先からでも検出できるので、地上のドローン操縦者よりも早く気づく。DJIによると、これはこれまでで最大のADS-Bのデプロイメントだそうだ。

ADS-B受信機をドローンに載せる前には、空港でドローン関連の問題が度々起きている。1月にはヒースローの近傍で滑走路近くにドローンが目撃された。ドローンの保有者が爆発的に増えているので、多くの政府が危険な接近を避けるための法整備に苦労している。

計画は10項目から成り、そのトップが上記ADS-B受信機だが、そのすべてを挙げると以下のようになる:

  1. 250g以上のすべての新機種にADS-Bレシーバーを搭載する
  2. ドローンの長距離飛行をしている操縦者のための新しい自動警報を開発する
  3. DJIの社内に安全性標準化グループを作り規制当局と顧客の要求に対応する
  4. 航空機産業の各種業界団体はドローンのインシデントを報告するためのスタンダードを開発すべきである
  5. すべてのドローンメーカーがジオフェンシングと遠隔識別機能をインストールすべきである
  6. 政府は遠隔識別機能を必ず有すべし
  7. 政府は新人ドローン操縦者のためのユーザーフレンドリーな知識試験を行うべきである
  8. 政府は危険な制限空域を明確に指定すべきである
  9. 地方行政は、明確で深刻なドローンの脅威への対応能力と権能を持つべきである
  10. 政府は安全でないドローン運用を取り締まる法執行能力を強化すべきである

ここでのDJIは、当然ながらきわめて先見的だ。同社は消費者用ドローンの大手だから、今後は行政や消費者団体などからの監督が厳しくなるだろう。上のリストはやるべきことを、ドローンのメーカーと政府に割り振っている。ただしもちろん、どんな安全策も、実効の鍵を握るのはドローンの操縦者自身だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa