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2019・2020年度経済見通し(19年5月)

要旨

<実質成長率:2019年度0.4%、2020年度0.8%を予想>

  1. 2019年1-3月期の実質GDPは前期比年率2.1%と2四半期連続のプラス成長となったが、輸入の減少と在庫の積み上がりが高成長の主因であり、内容は悪い。
  2. 4-6月期は輸出の低迷を主因として3四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。輸出はグローバルなITサイクルの底打ちが見込まれる2019年後半には持ち直すと予想するが、IT関連需要の調整継続、米中貿易摩擦の激化によって低迷が長期化するリスクがある。
  3. 大規模な消費増税対策によって消費税率引き上げによる景気への影響は前回(2014年度)に比べれば小さくなるが、輸出の回復が遅れた場合には2019年度後半の日本経済は内外需がともに悪化する可能性が高まるだろう。
  4. 2020年度は東京オリンピック開催に伴う需要の拡大から前半は高めの成長となるが、後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。実質GDP成長率は2019年度が0.4%、2020年度が0.8%と予想する。
  5. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2019年度が0.7%、2020年度が0.5%と予想する。2019年度下期以降は消費税率の引き上げ、軽減税率の導入、教育無償化によって大きく変動するが、賃金上昇率が低水準にとどまりサービス価格の上昇率が高まらない中、予測期間を通して上昇率は1%割れの推移が続くだろう。
経済見通し
(画像=ニッセイ基礎研究所)