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100人以下の企業でも確定拠出年金に入れる!?iDeCo+(イデコプラス)をチェック!

2018年5月より中小事業主掛金納付制度が開始になりました。8月には厚生労働省より「iDeCo+(イデコプラス)」と愛称がついたこの制度。従業員数が100人以下の企業でも、企業が従業員のiDeCoの掛金に上乗せすることができるようになりました。具体的にどのような制度なのでしょうか。今回は、iDeCo+について確認しましょう。

iDeCo(イデコ)のおさらい

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(写真=Monkey Business Images/Shutterstock.com)

iDeCo+について確認する前に、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」についておさらいしましょう。

iDeCoは公的年金以外に将来の年金を自分で積み立てる私的年金制度です。2017年に法改正が行われ、加入対象の幅が大きく広がりました。2018年8月末にはiDeCoの加入者数が100万人を突破したというニュースが報じられるなど、認知度も利用数も増加しています。iDeCoは掛金が全額所得控除される、運用益が非課税になる、受取時にも公的年金等控除か退職所得控除の対象になるなどの節税メリットがあります。

原則60歳までの間に掛金を積み立て続けますが、その方法は毎月掛金を拠出する「月払い」と「年払い」の2種類があります。投資信託、定期預金、保険商品に掛金を積み立て、60歳以降に一時金、年金形式、もしくは一時金と年金形式併用のいずれかで受け取る仕組みです。定期預金や保険商品は元本確保型商品に該当し、投資信託は市場環境や経済情勢などの要因により運用成果が変動します。変動商品である投資信託で運用した場合、将来の年金額が拠出金額を下回る可能性もあります。定期的に運用状況をチェックし、自分のリスク許容度に適した商品に投資する必要があるでしょう。

iDeCo+(イデコプラス)とは

それではiDeCo+について確認します。上述したとおり、iDeCo+は2018年5月に施行された「中小事業主掛金納付制度」の愛称です。iDeCo+は企業側が導入の有無を決めますが、導入条件や掛金は以下のとおりです。

・ 従業員(第一号厚生年金被保険者)が100人以下
・ 従業員の過半数(労働組合等)に中小事業主掛金の導入を認められていること
・ 企業型確定拠出年金、厚生年金基金、確定給付金業年金の加入がない会社
・ 掛金は事業主払込(給与天引きに加えて事業主の掛金追加金を納付)であること

企業は拠出対象となる従業員の資格や上乗せする掛金をどうするのか一定のルールを設けることができます。なお掛金は従業員と企業の合計が毎月5,000円から2万3,000円になるように設定する必要があります。企業は1,000円から2万2,000円の間で企業が定める額を納付します。

例えば、あなたがiDeCoを月額上限いっぱいまで毎月掛けたいと思う場合、企業の上乗せが毎月3,000円までと定められていれば、毎月2万円を給与天引きでiDeCoに拠出すると設定すれば、合計2万3,000円が毎月拠出されることになります。

iDeCo+(イデコプラス)のメリットとは

iDeCo+は企業と従業員の双方がiDeCoに拠出する制度ですが、それぞれにどのようなメリットがあるのでしょうか。

1つ目は、企業にとっても従業員にとっても節税対策になる点があります。企業は掛金を拠出するとその分が経費として認められます。従業員側としては、iDeCoと仕組みは同じですから、給与天引きされる金額が全額所得控除の対象になります。そのため、企業年金の導入が難しい企業が社員の福利厚生目的の制度として導入しやすいといえます。

2つ目には退職金制度の代わりとして活用できる点があります。このご時世、企業もずっと売上が右肩上がりに成長していくとは限りません。そのため、iDeCoによって従業員の私的年金の積み立てに援助をすることは企業としても従業員への還元となります。中小企業退職金共済や特定退職金共済等に入り退職金準備をしている会社もiDeCo+には加入できるので、従業員としても老後の収入を積み立てる良いチャンスだといえます。

3つ目は年末調整がしやすい点です。会社で拠出をするので、会社が小規模企業共済等掛金払込証明書を受け取ってくれるため、年末調整書類の提出もれを防ぐことができます。

iDeCo+(イデコプラス)の注意点は?

一方、iDeCo+にはいくつか注意点があります。例えば、iDeCoがそもそも、老後資金の資産形成が目的の制度ですから、定年退職時にしか受け取れないことに注意しましょう。つまり、中途退職時には受け取ることができないのです。

また、iDeCoには口座管理料等の諸経費がかかります。企業型確定拠出年金は会社が口座管理料を負担してくれる場合もありますが(会社の規程や規約による)、iDeCo+の場合はiDeCoと同様に従業員が口座管理料を負担する点には注意が必要です。

iDeCo+(イデコプラス)はこれから導入が進む可能性がある

iDeCo+は企業と従業員双方にとってメリットと注意点があることが分かりました。まだ制度が導入されたばかりですが、今後私的年金iDeCoがさらに浸透することによって導入を検討する企業が増えると考えられます。あなたのお勤め先でもいずれ導入される日がきたら、自分の掛金や所得控除がどうなるか、そして自分はいくら会社から上乗せをしてもらえるのかをよく確認したうえで制度を活用しましょう。(提供:iDeCo online


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