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髪型で差別したら罰金最大2700万円。ニューヨーク市が新しいガイドライン

アメリカ・ニューヨーク市で、髪型に基づいた差別を禁止する「ガイドライン」が発表された。髪型による差別を禁じる指針は、アメリカでは初めてだという。

ガイドラインは、ニューヨーク市の人権委員会が2月18日に発表した。職場や学校、公共の場所での髪型による差別や嫌がらせを禁止する。ニューヨークタイムズによると、違反した場合には、最大25万ドル(約2770万円)の罰金が課せられる。  

ニューヨーク市の全ての人を対象としているが、主に髪型による差別を受けてきたアフリカ系アメリカ人を権利保護を目的とした内容となっている。

ガイドラインによると、アフロやドレッドロックスといった黒人固有のヘアスタイルは、これまで職場や学校で差別を受けてきた。

その背景には「黒人の髪型は、フォーマルな場面にはそぐわないという人種差別主義的な考えがある」とガイドラインは指摘する。

 

 

アメリカでは髪型を理由に、職場や学校から黒人が締め出される例が相次いでいる。

2018年12月、ドレッドロックスの高校生レスリング選手が、髪を切らなければ試合を剥奪されると審判に通告され、無理やり切らされたことが問題になった。

他にも、エクステをつけて登校した11歳の女の子が家に返されたり、ドレッドロックスの6歳の男の子が登校を禁じられたことも物議を醸した。

ニューヨークタイムズによると、今回のガイドラインは、ニューヨークの医療機関やレストランなどで働く人の、ヘアスタイルを理由に受けてきた待遇への不満がきっかけで制定された。

アフロやドレッドロックス、コーンローといった黒人のヘアスタイルは、彼らのアイデンティティと密接な関係があり、守られるべきだ、とガイドラインには書かれている。

一方で、衛生上の理由や安全面から、ヘアネットをかぶったり髪を結んだりするよう求めるのは禁止していない

 

 

アメリカでは、ヘアスタイルを巡る差別的な待遇を、司法の場で訴える動きもある。

2013年、アラバマ州に住む女性が、ドレッドロックを切るのを拒否して内定を取り消されたとして会社を訴えた。連邦裁判所は2016年、会社の判断は合法との判決を下している

しかし今回のニューヨーク人権委員会は、差別の禁止を明確に打ち出した。

同委員会のカーメリン・P. マラリス委員長は、小さな男の子がバラク・オバマ前大統領の髪を撫でている写真をツイートして、髪型の大切さを訴えた。

 

 「髪は、あなたの一部。髪に基づいた人種差別はニューヨークでは違反です」