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落合陽一氏ら創業のPDTが約38.5億円を調達、大学発技術の“連続的な社会実装”加速へ

ピクシーダストテクノロジーズのボードメンバー。左から取締役CRO星貴之氏、代表取締役COO村上泰一郎氏、代表取締役CEO落合陽一氏、取締役CFO関根喜之氏

「日本のアカデミックの技術が世の中に出ていっていない現状を何とかしたい」

ピクシーダストテクノロジーズ(以下PDT)で代表取締役COOを務める村上泰一郎氏に同社が取り組む課題に対して聞いてみると、そんな答えが返ってきた。

PDTは筑波大学の准教授やメディアアーティストとしても活動する落合陽一氏(共同創業者で代表取締役CEO)や、東京大学の大学院でバイオマテリアルを専攻した後アクセンチュアで活躍した村上氏を筆頭に、研究畑・ビジネス畑で実績を積んできた人材が集まる“少し異色の大学発ベンチャー”だ。

同社が取り組むのは大学から生み出された様々な研究を、社会に存在する課題の解決手段として「連続的に社会実装する」こと。そのため1つの要素技術をベースに研究開発から製品化までを行うのではなく、音や光、電磁波といった波動制御技術をコアに、複数の技術を並行して扱う。

村上氏の言葉を借りれば「大学で生まれた技術が社会課題の解決に繋がることで、その対価として大学にもしっかりとリターンが入る仕組みを作る」べく、大学発の技術と顧客をブリッジする役割を担っているのがPDTだ。

そんな同社は5月23日、VCや事業会社を含む10社を引受先とした第三者割当増資により、シリーズBラウンドで総額約38.46億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

PDTでは3月29日にも商工組合中央金庫上野支店から総額10億円の期限一括償還型の融資契約を締結したことを発表済み。同融資が全額実行された場合には総額で約48.46億円の資金調達となる。

なおシリーズBラウンドの投資家陣は以下の通りだ。

  • INCJ (旧 産業革新機構)
  • SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
  • 凸版印刷
  • SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合
  • 価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合
  • みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合
  • KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合
  • K4Ventures
  • 第一生命保険
  • 電通

PDTでは2017年10月のシリーズAラウンドで6.45億円、2018年3月にブリッジファイナンスで1億円を調達。今回はそれに続く資金調達となり、人材採用とR&Dにより多くの資金を投じることで、大学発技術の社会実装に向けた取り組みを加速させるという。

大学発の技術を連続的に社会実装する

冒頭でも触れた通り、PDTは波動制御技術をコアとした複数の要素技術を磨き上げ、社会に実装するスタートアップだ。扱っている技術はもちろんのこと、それを顧客の課題解決に繋げるまでの仕組みが同社の大きな特徴になるので、まずはその全体像を簡単に紹介したい。

PDTではアイデアを生み出し(リサーチ機能)、育て(技術開発機能)、社会に実装するまでの(事業開発機能)一連の機能を持っている。ただし自社単体で全てを賄っているわけではないということがポイントだ。

同社が特に注力するのは、大学から生み出された技術をしっかりと育てあげ、顧客の課題と繋いでいくこと。一方でアイデアのタネとなる「基礎研究や新技術のリサーチ」は大学が、開発したソフトウェアや試作機の「販売・量産化」は顧客企業が担う。

このようなやり方を選んでいるのは、同社が複数の技術ポートフォリオを抱えているからだ。

複数の技術を扱えば、世の中の課題に対してどの技術が1番フィットしそうかをある程度選ぶこともできる。そうすれば課題にも真摯に向き合いやすく、社会との間に溝ができづらいという。

「大学で技術が生まれて、そのまますぐにどこかの企業で製品化されるということは少ない。大学で研究されている技術は新しい発見や新しい体験といったスタート地点のものが多い。社会実装するにはチャンピオンデータの世界ではなく10回やれば10回上手くいくことを目指して精度を上げる必要があるし、コストの問題や現場とのすり合わせの問題もある」

「現場でやっていて感じるのが、技術開発のレベルを上げていくのはもちろんだけど、どのようなユースケースに対してどんな提供価値をはめていくのかが重要だということ。『このテクノロジーを売る』という発想だと上手くいかないケースも多い」(村上氏)

このように大学発の技術を上手く社会に実装するには、様々なハードルを乗り越えていく必要がある。TLO(技術移転機関)のような機関がその橋渡しをしている事例もあるが、専門部隊を抱えていないような大学が単体で乗り越えていくのは簡単ではない。

本来はもっと世の中を良くできるポテンシャルを持つ技術が、埋もれてしまっていたりもするそうだ。

そこに課題と危機感を感じているからこそ、PDTでは大学の技術を世の中に出して、人々の課題解決に繋げる仕組みにこだわった。「当初から特定のプロダクトの会社ではなく『仕組みの会社にする』ということはメンバーで合意していた」(村上氏)という。

PDTの事業を支える新たな産学連携スキーム

このサイクルをより効果的に回す仕掛けとして、昨年PDTでは筑波大学との間で新しい産学連携スキームを構築した。

同大学内にある落合氏の研究室「デジタルネイチャー研究室」で生まれた知財の100%がPDTに譲渡され、その対価として筑波大学側にはPDTから新株予約権を付与するというものだ。

事前に新株予約権を付与しておくことで、新たな発明が出る度に権利配分の決定やライセンス契約の調整をする必要がなくなり、一連のプロセスを短縮できるようになる。

特に通常の産学連携フローと比べた場合のメリットとして(1)時間や金銭といったリーガルコストを削減できること(2)バリュエーション算出時にプラスに働く可能性があることが挙げられるという。

まずはリーガルコストに関してだ。デジタルネイチャー研究室では年に平均で20前後の新しいネタが生まれてくるため、時間的なコストが重くのしかかってくる。

1個ずつの交渉に早くても1〜2ヶ月、場合によっては数ヶ月かかることもあるそう。初期のスタートアップにとって、数ヶ月のロスは命取りにもなりうる。

もともとPDTと筑波大学では通常の産学連携フローでプロジェクトを進めていたが、この新しい連携スキームに切り替えてから1番変わったのはスピード感だったそうだ。

またPDTのような研究開発型のスタートアップの場合、「知的財産権が自社に単独で帰属していること」がVCなど外部投資家によるバリュエーション算出時にも良い影響を与える可能性があるという。

埋もれてしまう可能性のあった知財の有効活用も

新株予約権を活用した大学との連携は以前から社内でも検討していたそう。2017年8月には文部科学省が「国立大学が大学発ベンチャーを含む企業の株式や新株予約権を“一定期間”保有できるようにする」旨の通知を出したことで、実現に向けてより進めやすい状況になった。

PDT側のメリットは上述した通りだが、大学としても新株予約権を持つスタートアップ(今回の場合はPDT)が成長して時価総額が上がるほど、保有する資産も増えることになる。「スタンフォードなど、海外の大学では前例のあること」(落合氏)であり、国内でも実現できそうなイメージがあったという。

2017年12月にPDTは筑波大学と特別共同研究事業を開始し、同大学内に「デジタルネイチャー推進戦略研究基盤」を設置することを発表。落合氏は筑波大助教を退職して同基盤に准教授として改めて着任した。

そのような経緯で筑波大学との間で現在の産学連携スキームを構築したPDTだが、現在は他の大学ともアカデミア発の研究を社会実装までもっていく取り組みができないか話を進めているそう。この仕組みが広がればスタートアップのR&Dのやり方や、大学が保有する技術の活かし方にも新しい可能性が生まれるという。

「大学としては死蔵してしまう可能性のあった知財を有効活用することができる」(落合氏)一方で、スタートアップ側もリソースが限られる中で自前でR&Dを行うのではなく、豊富なリソースを持つ“研究の専門機関”である大学の知財を包括的に利用できる。

結果的にスタートアップの時価総額が上がれば、大学にもリターンが入り研究の予算を増やすことにも繋がる。

「自社がこのスキームを使って事業を成長させていくことは大事だが、それによってこのスキームを活用するベンチャーが出てくれば、日本の大学の技術がもっと世の中に実装されることになるので、この波がもっと広がってほしい。もちろんその中で『アカデミック発の技術を社会実装していく企業と言えばPDTだよね』というポジションはしっかり確立していきたい」(村上氏)

波動制御技術をコアに聴覚・視覚・触覚にアプローチ

さて、このようにしてデジタルネイチャー研究室からPDTに連続的に入ってくる技術のタネにはどのようなものがあるのだろうか。

たとえば社名にもなっている「Pixie Dust(ピクシーダスト)」は超音波の空間分布を制御することで、直接触れることなく物体を空中に浮かせて3次元的に動かせる技術だ。

動画にあるビーズのようなものだけでなく液体や部品のようなものも対象になるため、たとえばバイオやケミカルの実験、電子部品や金属部品の搬送などに活用できる余地があるという。

聴覚へアプローチするものとしては「Holographic Whisper」という名の、超⾳波の焦点をつくることで何もない空中から⾳を発⽣させる⾳響技術がおもしろい。

これは特定の位置にだけ強く音を届けられる技術で、たとえば看板の前にいる人にだけ商品の情報を音声で提供したり、美術館や博物館で展示品の前にいる人にだけ解説を紹介したりといったことが可能。従来の超指向性スピーカーのように直線上に⽴っている⼈間すべてに聞こえてしまうのではなく、距離まで調整できる。

タクシーの業務無線をドライバーにだけ聞こえるようにする、カーナビのガイドを運転席にだけ聞こえるようにするといった使い方もありえるそうだ。

プラズマ発光を利⽤して、スクリーンを用いることなく空中に映像を描画できる「Fairy Lights」なんて技術もある。空中に映し出された映像は見て楽しむだけでなく、実際に手で触れることも可能。その際にはしっかりと触覚のフィードバックがあるそうだ。

空中がディスプレイとなってそこに色々な情報が映し出され、コミュニケーションが行われる未来もそう遠くないのかもしれない。

こうして大学から生み出された要素技術がPDTの元へ次々と届き、社内でブラッシュアップされた後に顧客とのコラボレーションによって社会へと実装されていく。その形式は「プロダクトディプロイ型事業」と「空間開発型事業」という2パターンにわかれる。

前者はPDTのコア技術を使って企業と新しいプロダクトやサービスを共同開発し、それが製品として実装された際には収益の一部をライセンス料金として受け取るモデル。PDTの技術が入った製品が売れた場合、その都度一定の対価がPDTに支払われる仕組みだ。

後者の空間開発型事業は共同でソリューションを開発するタイプのもの。現場の課題抽出から取り組み、自社の波動制御技術を用いながら現場の体験向上を実現していく。

また同社とは別のビークルとして立ち上げられたクロスダイバーシティで立ち上げている自動運転車椅子も、PDTの技術を用いて開発したもの。これについてはかなり課題ドリブンの色が強く、介護施設に出向いて対話を重ねながら製品化を進めていっているという。

リサーチ機能の拡充へ人材採用とR&Dインフラに投資

前回のシリーズAラウンドから約1年半。落合氏によると事業面と組織体制の双方で大きな変化があったと言う。

現時点ではまだ世に出ている製品はないが、要素技術の数やパイプラインの数は増加(パイプラインは現在30〜40社とのこと)。最初に社会実装されるテーマの目処も立っているそうで、どうやら超音波に関する技術からのスタートになりそうだ。

また会社としても前回は数名だった社員数が30名近くにまで増えた。研究サイドでは落合氏や、波動制御技術の専門家で東京大学助教を経てPDTの創業に携わった星貴之氏(取締役CRO / 共同創業者)を中心に、若い人材から60代のベテラン研究者まで多様な人材が集う。

一方のビジネスサイドにも村上氏を始め、東大発バイオベンチャーのペプチドリームで取締役経営管理部長を勤めていた関根喜之氏(取締役CFO)など経験豊富なメンバーが加わった。

今回のシリーズBは第三者割当増資だけで40億円近く、融資も含めると50億円近くの資金調達になるが、その主な目的は人材採用とR&D基盤の強化だ。

「自分たちはお客さんにResearch as a Serviceを提供しているので、リサーチ能力を上げること、研究開発基盤を拡充させることが会社のパワーを上げることにも直に効いてくる。本気で人材とR&Dインフラに投資をしていく。個人としても研究により多くの時間を使い、新しいタネ出しに力を入れていきたい」(落合氏)