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米国株や海外ETF購入における手数料の注意点について

現在は、GAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)といった米国発の大企業が世界を席巻しています。

日本の証券会社でも米国株が扱われるようになって久しく、個別株や海外ETFといった金融商品が以前より容易に買い付けできるようになりました。

しかしながら、米国株や海外ETFを購入する際、手数料が日本株より割高である点は注意が必要です。

入金力が大きい場合、投資金額に対する手数料は相対的に低いですが、少額投資において手数料は大きな負担となります。

無駄な手数料を支払わないためにも、米国株や海外ETF購入における手数料についてはきちんと理解しておくべきといえます。

米国株
(画像=Getty Images)

売買手数料は各ネット証券で横並び状態

まず、米国株や海外ETF購入で必要となるのが売買手数料です。

売買手数料に関しては2019年7月現在、大手ネット証券3社(マネックス証券・楽天証券・SBI証券)が最低手数料無料の方針を打ち出しています。

マネックス証券の最低手数料引き下げを受けて、各社の値下げ競争の結果、最低手数料無料が7月22日から実施される予定です。

これによって手数料負けを気にせずに米国株等が購入できるようになったのですが、売買手数料は、米国株・海外ETFに関して基本的に約定代金に応じてかかるようになっています。

現在、大手ネット証券3社とも、売買取引の際にかかる手数料は約定代金×0.45%で一律です。

一方で最大手数料は5ドルとこちらも横並びとなっています。

大手ネット証券を利用する上では、取引に必要な手数料は同水準です。

為替手数料も考慮すべし

米国株や海外ETFの購入に際し、売買手数料とともにかかるのが為替手数料です。

米国株等は、円決済でも購入することができます。

しかし、外貨建取引となるため、日本円を米ドルに換算するときにスプレッド(=金利差)が発生します。

この時かかるのが為替手数料と呼ばれるものです。

現在、大手ネット証券3社では、日本円でも米ドルでも米国株や海外ETFが購入できます。

その際に為替手数料として片道25銭のスプレッドがかかります。

ただし、SBI証券を利用している投資家は、同時に住信SBIネット銀行の口座を持つことで、通常時に為替手数料を片道4銭にすることが可能です。

SBIネット銀行の口座で日本円の資金を外貨普通預金に変更し、その後にSBI証券に入金することで、為替手数料を抑えることができます。

ただし、大手ネット証券では、スプレッドを0銭にするキャンペーンも実施しているので、キャンペーン時に両替をすることで、為替手数料をかけずに米国株等を購入する方法もあります。

例えば、マネックス証券では2019年7月8日から2020年1月7日の間、米ドルの買付時の為替手数料が半年間無料となるキャンペーンを実施しています。

参考:マネックス証券

2023年までならNISAも利用可能

改善はなされてきているものの、現状米国株や海外ETFの買付には手数料負担が大きくのしかかります。

マネックス証券では、対象となる米国ETFに限り、実質売買手数料が無料となるゼロETFサービスを展開していますが、一部商品であることや、無料期間が最大6ヶ月といった制約があります。

売買手数料の面だけでいえば、NISA制度を利用することも可能です。

NISA制度とは、年間120万円を上限としたNISA口座枠内で購入した株式や投資信託、海外ETFの売買手数料や売却益及び配当金などに対して非課税となる制度です。

ただし、現在6年目を迎えるNISA制度にはいくつか制約があります。

例えば、新規買付ができる期間は2023年までです。つまり2019年7月現在口座開設をした場合、最大120万円×5年間=600万円の枠しか利用できないことになります。

新規買付をした後、非課税期間がありますがこちらも最長5年間となっています。

また、他の口座で得た利益と損益通算できないデメリットもあります。

現在は、2039年まで利用できるつみたてNISA制度の方が、非課税枠が大きいため、NISA制度よりも多く利用されています。

つみたてNISA制度とNISA制度はいずれかしか利用できないため、制度利用には一考の余地があります。

しかしながら、米国株や海外ETFの買付の際に利用できるのはNISA制度のみです。

すべての米国株や海外ETFではありませんが、一部商品についてNISA口座内の売買であれば、売買手数料を気にしなくて良いというメリットがあります。

現在のところ、つみたてNISAやiDeCoといった制度では米国個別株や海外ETFは購入できないため、これらの金融商品を買付予定で、税制の優遇等を受けたい場合は、NISA制度の利用は検討すべきといえます。

参考:金融庁

まとめ

ネット証券3社が最低手数料を無料にするなど、資産形成の上米国株投資が話題になることも増えました。

しかしながら、手数料の面では日本株投資に比べて割高で手間がかかるため、未だハードルが高い投資となっています。

どのような手数料がどれほどかかるのかについては、利用する証券会社などで異なります。

各証券会社では定期的にキャンペーンを実施しており、堅実に手数料を抑えて資産運用をするためには、情報収集も必要です。

ただし、米国株や海外ETFへの投資は世界的な企業への投資ができるといった大きなメリットがあります。

NISAなどの税制優遇制度もうまく活用し、資産形成の一つの手段として取り組んでみてはいかがでしょうか。(提供:The Motley Fool Japan


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記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。