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米国人は自己資産管理に自信がある。しかし、退職後はそれほどでもない

退職後の資産管理で大事なことは、まず第一歩を踏み出すことである

「Fidelity Investments」の調査では、米国人が自分の将来の経済的不安についてどう考えているかが調査された。

「Fidelity Investments」の 「退職後の意識調査」 に参加した投資家の75%は、退職に向けた財政的な準備ができていることに多少自信を持っていると答えた。これに対し、現在の経済状態に自信があると答えたのは62%、1年前よりも自信があると答えたのは65%だった。

これらの調査結果は「Brookmark Research Services」が2月25日から3月2日にかけて、23歳から74歳以上の成人1,429人を対象に実施したオンライン調査に基づいている。

米国人の退職に対する様々な意識を調査し、回答者が現在の財政状況に自信を持っていることから、退職に関する不確実性の原因を突き止めようとした。