富裕層・投資家の「今と先」を伝えるキュレーションサイト

米国の景気の先行指標はどう動いているのか

米国の景気を見るときに、住宅関連の指標は先行指標となりえます。全米不動産協会が11月21日に発表した10月の中古住宅販売件数は年率換算で522万戸となり、前月比で1.4%の増加(7か月ぶりの増加)になりました。

gettyimages (26491)

2018.12.7

米国の景気の先行指標はどう動いているのか

gettyimages (26498)

米国の景気を見るときに、住宅関連の指標は先行指標となりえます。
全米不動産協会が11月21日に発表した10月の中古住宅販売件数は年率換算で522万戸となり、前月比で1.4%の増加(7カ月ぶりの増加)になりました。
しかし、前年同月比では5.1%の減少となっており、前月比と前年同月比の両面から判断すれば、住宅市場のトレンドはすでに2017年初め~2018年春頃に天井を付けて、現在は天井からの下落が始まったばかりであると見ることができます。
ただし、米長期金利が3.2%台から3.0%前後まで下落しているので、このまま3.0%程度でもみ合いが続くようであれば、今後の数カ月は販売が上向く可能性がないというわけではありません。
中古住宅販売件数は2005年9月に725万戸を記録した後、2006年に減少が始まり、2007年には急減していった過去があるのですが、目下のところは2017年11月に581万戸とピークを打って、2018年に減少、2019年にも急減はなくても減少傾向は続く可能性が高いでしょう。
gettyimages (26502)

私は住宅取引の9割を占める中古住宅販売件数が米国経済を1年~2年先取りする指標として重視するべきであると考えておりますが、その他の指標でも市場の減速傾向は表れ始めてきています。
米商務省が11月20日に発表した10月の住宅着工件数は122.8万件と前月比で1.5%増となりましたが、天井だった2018年1月の133.4万件から8%程度少ない水準に落ち込んでいます。全米住宅建設業協会が11月19日に発表した11月の住宅市場指数は60と、2年3カ月ぶりの水準に低下しています。
米国の住宅市場では、指標の弱含みは一時的なもので2019年には再び上向くという見解が未だに多いものの、ようやくここ1~2カ月で、ピークを打ったと考える冷静な見方が拮抗してきているようです。その理由は、販売現場での客足が著しく減ってきているという現実が反映しているからです。
いずれにしても、住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高騰が二重で市場の重荷となり続け、住宅販売はさらに減少する傾向が続くだろうと見ています。2019年は減速を警戒する年となるでしょう。
最後に、新刊『AI×人口減少 ~これから日本で何が起こるのか』においては、これからの10年~20年を見据えて、私たちの仕事、収入、社会がどのように変化していくか、実証的なデータをもとに解説しています。ご覧いただければ幸いです。
中原圭介(なかはら・けいすけ)

中原圭介(なかはら・けいすけ)

経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる。企業・金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。経済や経営だけでなく、歴史や哲学、自然科学など、幅広い視点から経済や消費の動向を分析しており、その予測の正確さには定評がある。「もっとも予測が当たる経済アナリスト」として評価が高く、ファンも多い。 主な著書に『AI×人口減少』『これから日本で起こること』(ともに東洋経済新報社)、『ビジネスで使える 経済予測入門』『シェール革命後の世界勢力図』(ともにダイヤモンド社)、『日本の国難』『お金の神様』(講談社)などがある。東洋経済オンラインで『中原圭介の未来予想図』、マネー現代で『経済ニュースの正しい読み方』、ヤフーで『経済の視点で日本の将来を考える』を好評連載中。

元のページを表示 ≫

関連する記事