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生命保険が相続税対策になる理由と具体的な節税スキーム

税金や遺産分割、さらに事業をされている方の場合は事業の承継など、相続の問題は多岐にわたり、将来において相続を控えている方にとっては悩ましいところです。また、相続税は税率が高く相続のたびに高額の税金を納めていると財産が目減りしてしまうことを揶揄した「金持ち三代続かず」という言葉もあるほどです。

そこで、提案したいのが生命保険を活用した相続対策です。節税効果だけでなく「財産を誰に継がせたいか」という道筋をつけるのにも役立つため、すでに多くの方が活用しているスキームです。

生命保険がなぜ相続対策になるのか

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(写真=Stock Rocket/Shutterstock.com)

生命保険には、被保険者が亡くなったときに支払われる死亡保険金があります。そして、死亡保険金はあらかじめ受取人を指定できるため、この2点を相続対策として役立てることができます。

●死亡保険金には非課税枠がある
将来の被相続人が被保険者となって生命保険に加入し、被保険者が亡くなったときに死亡保険金が遺族に支払われると、この死亡保険金が実質的な遺産相続となります。ここで、注目したいのが死亡保険金の非課税枠です。生命保険の死亡保険金には法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があるため、仮に妻と子2人という家族構成で相続が発生した場合は、3人分の1,500万円が非課税となります。

さらに、相続税には3,000万円の基礎控除と、法定相続人1人あたり600万円の控除枠があります。上述した家族構成であれば、3,000万円+(600万円×3人)で合計4,800万円の控除枠があるため、生命保険の非課税枠1,500万円(500万円×3人)と合計すると6,300万円となります。これは、つまり妻と子2人という家族構成の人が生命保険をかけておけば死亡保険金が6,300万円まで非課税となり、実質的に無税で相続できるということです。

相続税は2015年の改正で基礎控除が引き下げられており、課税対象となる人が増えています。先ほどの事例に当てはめると2015年の改正以前は合計8,000万円(5,000万円+1,000万円×3人)だった基礎控除が4,800万円にまで引き下げられているのです。そのため、これまで相続税と無縁だった方にも課税対象になる可能性が広がっています。それだけに生命保険を活用した節税スキームの利用価値が高くなっているのです。

●死亡保険金なら遺産分割の争いを防止できる
相続対策に生命保険を活用するメリットとしてもうひとつ、相続トラブルを回避できる効果にも注目してみましょう。ご存じのように生命保険の契約では保険金の受取人を指定する必要がありますが、財産を引き継いでほしいと考えている人を受取人にすることで、法律が定めている遺留分などとは関係なく死亡保険金という形で特定の人に財産を移転することができます。

遺産分割協議において相続人同士でトラブルが発生する可能性があったとしても、死亡保険金は受取人が明確に指定されているため、少なくとも死亡保険金の取り扱いを巡ってトラブルが起きることはないでしょう。生命保険には他にも、保険金が1週間ほどで支払われるため、故人の銀行口座が凍結されて必要なときに現金を引き出せないといった問題を解決できる効果もあります。

どんな生命保険に入るべきか

ここで紹介しているような節税や相続トラブル回避の効果を得るために入るべき生命保険は、終身型であることが必須です。なぜなら、言うまでもなく死亡保険金を事実上の遺産相続として充当するのであれば、生涯保障が続かなければ意味がないからです。掛け捨ての定期型保険だと保障期間が終了してから亡くなった場合に期待通りの財産移転ができません。

そのため、保障を継続させるためには満期時に更新をすることが必要です。更新時には高齢になっていると考えられるため、保険を更新するには条件が変わってしまう可能性が高くなります。それ以前に保険の更新ができない事態も考えられるので、最初から終身型に加入することがおすすめです。もうひとつ、相続対策として生命保険に加入するのであれば保険料を一括で払い込んでしまうのも有効です。

特定の人に移転したい財産があるのであれば一括払いをするだけのお金を用意できる可能性が高いでしょうし、一括払いのほうが保険料を安くできることや返戻率が高くなるなどのメリットがあります。多くの保険会社には、ここで解説したような相続対策を前提とした保険商品があります。すでに多くの人が活用しているスキームであり保険会社も力を入れている分野なので、一考の価値はおおいにあるでしょう。(提供:Wealth Window


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