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現場が短期継続融資を提案できるよう本部や営業店の管理職に必要な取組み

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(画像=Peshkova/Shutterstock.com)

短期継続融資の推進において、本部・管理職に求められる取組みについて解説する。

短期継続融資は、手形期限到来時の書替え(融資の継続)を前提としており、元本返済を伴わない。この点、約定返済つきの証書貸付に比べるとリスクが大きく、またかつての金融庁検査で厳しく指摘されることもあったため、現場(営業店)の融資・渉外担当者は提案に二の足を踏みがちだ。

営業店の担当者がせっかく「短期継続融資で支援したい」と結論を出して稟議を書いても本部から「リスクが大きい」「証書貸付で十分」と言われたら…以降は「頑張っても結局は本部に否認される」と考え、やはり短期継続融資に取り組めなくなるだろう。

ミドルリスク先への対応編(34~35ページ)でも触れたが、金融機関として短期継続融資に力を入れたければ、本部や営業店の管理職(マネジメント層)にも、現場の担当者が前向きに取り組めるような体制整備や指導が求められるわけだ。

では、どんな対応が有効か、本部・営業店の管理職に分けてポイントを見ていきたい。

融資商品の1つとしてパッケージ化するのも手