富裕層・投資家の「今と先」を伝えるキュレーションサイト

激安を攻めるPayPay、ダイソー順次導入により100円ショップでも価格破壊へ

コード決済サービスを提供しているPayPayは、本日5月27日から大創産業が運営・展開する100円ショップのDAISO(ダイソー)でPayPay決済に対応する。本日から利用できるのは、同社発祥の地である広島市内の広島八木店と横川駅前店の2店舗だが、2019年中にはダイソー全店舗5542店中の国内店舗3367店に順次導入されるとのこと。

PayPayからは、ダイソー導入を記念したキャンペーンなどは特に発表されていないが、キャンペーンがなくてもPayPayなら銀行口座からのチャージで3%の還元を受けられるので、100円の商品は実質97円で購入できる。実際には消費税がかかかるため、100円の商品は100円+100円×8%で108円、ここから3%還元されるので108円−108円×3%で104.76円。実質の売価は104.76円から消費税8%を差し引いて104.76円÷1.08で97円となる。

100円ショップは強烈な大量生産とコストダウンで価格を実現しているが、PayPayによるコード決済が浸透すれば現金を扱う量が減るため、店舗のオペレーションコストの低減にもつながる。都市などではキャッシュレス専用店舗などを出店する足がかりにもなりそうだ。

PayPayによるコード払いは、5月末まで首都圏を中心とした32店舗のイオンで20%還元キャンペーンが実施されているほか、4月24日には首都圏を中心に展開する低価格スーパーであるOKストアにLINE Payとともに導入。家計にダイレクトに影響する業態への進出も活発だ。

特にOKストアでは、酒類などを除いて同チェーン店舗での購入で3%の還元を受けられる会員制度「オーケークラブ」の特典を、期間限定ながらPayPayやLINE Payでも利用できる。PayPayなら最大6%、LINE Payなら最大8%(8月以降はコード決済還元の3%がなくなるため最大5%)の還元となる。なおオーケークラブは、入会金200円を支払うと年会費無料で利用できる。

強力な営業力で地方都市での対応も着々と進めているPayPay。グループ内に直営の小売店舗を持たないコード決済プレーヤーにとって、対応店舗の数は非常に重要だ。消費税10%改定時に実施される、国によるポイント還元キャンペーンまでにどこまで対応店舗を伸ばせるだろうか。各社ともラストスパートをかける時期が到来したようだ。