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消費税アップが投資に与える影響とは?過去アップ時はどうだった?

2019年10月に消費税率が8%から10%に上がります。食料品など一部については8%据え置きのままとなりますが、ほとんどの消費活動に関する部分については税率が上がるため、今から消費心理の冷え込みが懸念されます。投資や資産運用にはどのような影響があるのでしょうか。

過去の税率アップの時はどうだった?

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(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)

1989年の消費税導入以来、以下のような税率引き上げの場面に立ち合ってきました。

1997年4月 消費税率を3%から5%に引き上げ
2014年4月 消費税率を5%から8%に引き上げ

さて、消費税の導入時、そして過去それぞれの引き上げ時、株価はどのように動いたのでしょうか。

消費税3%が導入された際、株価に大きな影響はありませんでした。個人消費には影響がありましたが、当時はバブル景気であり、消費税が導入されてもまだ持ちこたえるだけの資金力が企業にも個人にもありました。

しかしその後、不動産融資総量規制と公定歩合の引き上げを行い、1990年に株価が下落したことでバブルが崩壊。1997年4月の消費税率5%への引き上げは、当時就職難や失業で苦しんでいた個人の消費を落ち込ませ、平成不況の一因となりました。株価も導入後一時上昇する局面はあったものの、1999年まで下落しています。

2014年4月の消費税8%への引き上げの際は、株価は下がりませんでした。当時はアベノミクスの影響と法人税減税、消費税増税にともなう5兆円規模の経済対策の効果がありました。しかし、導入前の駆け込み需要の反動は1997年のときよりも大きく、デフレマインドが残る中での名目賃金の伸び悩みと併せて消費を押し下げたともいわれています。

資産運用や投資についての消費税はどうなる?

では、今後資産運用や投資についての消費税はどうなっていくのでしょうか。今回の10%への消費税増税の際、8%据え置きの軽減税率も併せて実施されます。しかし、この対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上配達される新聞」に限られます。そのため、資産運用などに関する消費税はすべて10%に引き上げられます。具体的には次のようになります。

【株式】
・売買手数料

【投資信託】
・購入時の販売手数料
・換金手数料
・募集手数料
・保有時の信託報酬
・組入資産の入れ換え時の売買委託手数料

【FX】
・くりっく365の取引手数料

【不動産】
・建物の購入・リフォーム等の工事代金
・仲介手数料(売買・賃貸)
・司法書士などへの報酬
・事業用建物などの賃貸収入
・ローン事務手数料
※土地及び個人が居住用の建物・マンションを中古で売却した場合には消費税は非課税です

投資額が大きければ大きいほど、消費税引き上げの影響も大きくなります。特に、不動産投資に関しては投資額が大きくならざるを得ません。今後検討している、あるいは現在投資を行っている人は、資金面などでの対策が必要になってくるでしょう。

市場参加者の意識はどう変わる?

今回消費税は10%に引き上げられますが、「10%で打ち止めになる」可能性は低く、今後もさらに引き上げになる可能性が濃厚です。なぜなら、現状のままだと財政破綻の可能性が高いからです。

日本の累積債務はすでに1,000兆円を超えています。しかし、毎年の歳入に占める国債の割合は35%程度ですが、償還できているのは歳出のうち25%前後でしかありません(元利合計)。税収を増やさないと破綻リスクが高くなるわけですが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や所得の減少などを考えると、所得税や法人税での税収増は期待できません。となると、確実に課税し徴収が行える消費税を増税していくのが対策としてもっとも有効なのです。

国民目線から考えると、所得が増える見込みがない中で生活面でのコスト負担が増えるわけですから、投資によって多少なりとも収入をカバーしたいと思う人も出てくるでしょう。

上述の通り、投資の手数料にも消費税がかかります。今後の増税の可能性や生活負担などのリスク管理を行っていくために、いよいよ投資へ参加する、あるいは投資先をコスト面とのバランスから再検討する流れも出てくるでしょう。(提供:Braight Lab

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