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業績は支店長の腕次第!【第16回】第3原則「お客様第一主義に徹する」その⑥

近代セールス
(画像=PIXTA)

取引先の実態を重視した融資に率先して取り組む

実態情報を重視し融資判断や本業支援を

前回、債務者(融資先)取引の基本は、①取引先を計画的に訪問する、②事業内容や業績見通しなどを把握する、③取引先に寄り添い、対応を要することについてはできる限りクイックレスポンスする――などを申し上げた。今回は、この基本を押さえたうえで、「事業性評価」に基づく融資について考えてみよう。

2013年9月、金融庁はそれまでの検査方針を大転換し、「小口の資産査定については金融機関の判断を尊重する」とした。これを踏まえ、翌14年9月の「平成26事務年度金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)」では、「金融機関は財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(「事業性評価」)、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる」とした。ここに初めて「事業性評価」という言葉が登場した。