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施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い【第2回】公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約①

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(画像=PIXTA)

改正債権法が施行されると、融資・ローンに保証人をつける場合、公証役場で公正証書を作成しなければならないケースがあると聞きました。具体的にどういう場合に必要となるのでしょうか。融資・ローンの種類によって作成する必要があったり、なかったりするのでしょうか。

改正債権法では、①主債務が「事業のために負担した貸金等債務」である保証契約、②主債務に「事業のために負担する貸金等債務」が含まれる根保証契約については、保証人になる個人が「保証債務を履行する意思がある」と記載した公正証書を契約締結前1カ月以内に作成しなければ、保証契約、根保証契約が無効となることとなった(465条の6第1項、3項)。

2020年4月1日以降、もし、金融機関が保証人の意思を公正証書で確認しなければならない事案で確認なしに融資してしまった場合は、主債務者がデフォルト(債務不履行)状態になり、保証人へ支払請求をしても、保証契約が無効となって支払いを受けられないことになってしまう。一方で、公証役場で公正証書を作るとなると、従来よりも保証人になろうとする人の手間など負担が重くなり、保証をとりにくくなることも予想される。