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新興国投資はアメリカのインデックスETFが簡単

新興国投資はリスクが高い反面、大きなリターンが見込めることもあります。

例えば過去の例でいくと、2000年代の上海市場や香港市場は大きく上昇しました。

新興国バブルがはじける2000年代中盤までに香港ハンセン指数は安値から3倍近い高値を記録しています。

先進国にはない伸び代が新興国にはあるためリスクも高い分、当たれば大きな利益が見込めます。

その一方でアクセスが難しい、手数料が高い、カントリーリスクも個別銘柄のリスクも高いなどのデメリットもあります。

しかしアメリカには新興国の指数に連動するETFが上場されています。

米ドル建でアメリカ個別株と同じ要領で買うことができます。

アメリカの海外ETFを通して新興国投資をするメリットをご紹介します。

財政試算
(画像=PIXTA)

新興国に投資するメリット

新興国に投資するメリットは大きなリターンが見込める可能性があるからです。

そうでなければリスクの高い新興国に投資をするメリットはほとんどありません。

新興国には日本株にはない成長ステージの株もあります。

例えば中国株のテンセントは新興国株でも大きく上昇した銘柄です。

「We Chat」や「QQ」などのSNS、インスタントメッセンジャーを中心に中国ITのコングロマリットと化した同社は2000年代前半から最高値で約400倍も値上がりしました。

テンセントが上場されている香港のハンセン指数も新興国バブルが弾けるまでは2000年代前半から大きく上昇しました。

先進国よりも新興国の方が勢いがある時もあるため新興国も投資対象に広げておく方が投資のチャンスも広がります。

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新興国株を個別で買う際の注意点

新興国株を個別銘柄で買う際には注意も必要です。

新興国の株の多くは日本株などに比べて取引そのものが難しく、リスクも高いなどのデメリットもあるからです。


手数料が割高

新興国株は手数料が日本株に比べ割高です。

日本のネット証券からアクセスしやすい米国株や中国株は手数料も安くなってきました。

しかしASEAN諸国の新興国株の手数料は未だに割高です。

例えばSBI証券のインドネシア株ですと約定料金の1%が手数料です。

しかし最低買い付け手数料が税込で257040ルピア、2019年の為替レートでは約2000円前後です。

タイ株ですと税込820タイバーツ程度で日本円換算で約2800円。

日本株はもちろん米国株に比べても手数料は明らかに割高です。

SBI証券の米国株の最低買い付け手数料は5USD、日本円で550円程度です。

新興国の個別銘柄に投資をする場合、高い取引手数料を負担しなければなりません。


流動性が低い

新興国の市場は流動性が低いこともリスク要因です。

簡単にいえば買いたい時に買い売りたい時に売ることが難しいのです。

取引参加者自体が少なく取引そのものが、なかなか約定しないなどの問題もあります。

売り急ぎたい時に極端に安い値段で手放さなければならないケースもあります。


カントリーリスクが存在する

その国特有のカントリーリスクがあります。

新興国は経済的にも政治的にも不安定なところが多く、先進国よりもリスクが高いのが一般的です。

大きな政変が起きたり国際社会から孤立してしまい経済が大きくダメージを受ける事例も多いです。

例えばミャンマーは世界最後のフロンティアと呼ばれ、新興国投資で期待される国の一つですが最近はロヒンギャ問題の影響で経済は低迷しています。

「世界で最後のフロンティア」ミャンマー株式の魅力とリスク


取引停止などの個別銘柄のリスク

ひと昔まえの中国市場では、個別銘柄が急に取引停止になることも頻繁にありました。

例えば中国のとある金鉱関連の銘柄でいきなりコンプライアンス違反が発覚し、しばらく取引自体ができずに、取引が再開した時には大きく下げた価格から寄り付きがはじまり大きく損をするなどの事例もありました。

市場も国も未成熟で個別銘柄のレベルでも思わぬトラブルがおきることが珍しくありません。


新興国投資はアメリカ上場のETFやADRでもできる

新興国投資はリターンも見込める反面、リスクが大きいことが普通です。

しかも個別銘柄ですと銘柄そのもののリスクもあります。

手数料も高く取引自体も面倒です。

しかしアメリカには新興国の市場に連動したETFやADRが上場されています。


アメリカに上場している新興国ETFは数が豊富

アメリカに上場している国別ETFは数が豊富です。例えばマレーシア(EWM)・シンガポール(EWS)・台湾(EWT)・メキシコ(EWW)・韓国(EWY)・ブラジル(EWZ)・南アフリカ(EZA)・インドネシア(EIDO)・フィリピン(EPHE)・タイランド(THD)・トルコ(TUR)など世界中の様々な地域のインデックスに連動したETFが上場されています。

ETFを通して新興国のインデックスに投資をすることができます。

しかもインデックスなので個別銘柄のコンプライアンス違反による取引停止のようなリスクはありません。

また新興国の多くは財閥が支配していて時価総額のほとんどが幾つかの大型株に大きく左右されるなどの事情もあるため、有名な個別銘柄を買うのもインデックスを買うのも大差がない場合もあります。

インデックスを買うだけでことが済んでしまうことも少なくありません。

今更聞けない!インデックス投資とは?メリット・注意点を解説


新興国の有力個別株もADRで投資できる

インデックスでは大きな利益は見込めないという可能性から、新興国の個別銘柄の売買をしたい投資家も多いのではないでしょうか。

実は米国市場には世界各国の有名企業の多くがADR(米国預託証券)として上場されています。

ADRとは米国以外の国で設立された企業が発行した株式の裏づけとして米国で発行される有価証券です。

新興国の企業が世界最大の市場、アメリカで資金調達するための仕組みに使われます。

投資家目線では米国株と同じように世界の個別銘柄が買えると考えれば結構です。

例えば外国人の個人投資家ではアクセスが困難なインドの個別銘柄もADRを通して米国株と同じように買うことができます。

例えば小型自動車で有名なタタ・モータース(TTM)やIT企業のインフォシス・テクノロジーズ(INFY)などもADRで取引できます。

中国のEコマースの大手アリババ(BABA)も実は米国市場にADRで上場されています。


海外ETFやADRはアメリカ株と同じプラットホームで取引が簡単

海外ETFやADRはアメリカの市場に上場されているのでアメリカの個別株と同じように取引できます。

新興国の個別銘柄を取引する場合は米ドルでは買えないので買い付け資金を両替するコストがかさみます。

取引のルールも異なるため面倒なことも多いのです。

アメリカの個別銘柄と同じプラットホームで取引できるETFやADRなら、米国株の買い付け資金をすぐに新興国投資に充てることができます。


手数料も米国株の方がお得

SBI証券の例ですが、手数料は米国株の方がASEAN株よりも安いです。

例えば米国株なら最低取引手数料が5USD(550円程度)ですが、インドネシアやタイの個別株は日本円で最低2000円以上はします。

最近では大手ネット証券の米国株の取引手数料も安くなってきたので、アメリカ市場で新興国投資もまとめてできるなら、それに越したことはありません。


まとめ

アメリカの市場には新興国のインデックスに連動するETFがあります。

新興国への投資も米国株と同じ要領で可能です。

手数料も新興国の現物株を買うより安く、個別銘柄よりリスクも少なく種類も豊富です。

ETFもADRも米国株投資と同じプラットホームから投資ができるため、手数料の負担も小さくなります。

新興国の個別銘柄への投資も妙味がありますが、アメリカ市場のETFとADRだけでも新興国投資のかなりの部分をカバーできます。(提供:The Motley Fool Japan



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