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掛金で変わる個人型確定拠出年金の節税効果はいかほどか?

個人型確定拠出年金はiDeCo(イデコ)の愛称で呼ばれ、その掛金全額が所得控除になるため、掛金が多いほど、また所得税率が高いほど税金の軽減額が多くなります。ただ掛金額の上限は、その人の職業にもよって違ってきます。

iDeCo(イデコ)は掛金に応じて節税効果を得られる商品

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(写真=beeboys/Shutterstock.com)

iDeCoでどれくらい税金を軽減できるかは、掛金額と所得税率によって異なります。掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、課税所得から年間の掛金総額を差し引くことができます。

そのため、iDeCoを利用すると所得税、住民税が安くなるのです。つまり年間の掛金額総額が多い方が税金の軽減効果は高くなります。

なお現在は掛金の拠出を1年の単位でとらえ、加入者が年1回以上自由に決めた月にまとめて拠出できるようになりました(年単位拠出といいます)。

また、住民税は一部を除き一律10%ですが、所得税は所得の金額によって税率が異なり、所得が多いほど税率が高くなります。そのため年間の掛金総額が同じであっても所得税率が高い人、つまり所得が多い人のほうが所得税の軽減効果は高いわけです。

【課税される所得金額と所得税率】
195万円以下:5%(控除額0円)
195万円超330万円以下:10%(控除額9万7,500円)
330万円超695万円以下:20%(控除額42万7,500円)
695万円超900万円以下:23%(控除額63万6,000円)
900万円超1,800万円以下:33%(控除額153万6,000円)
1,800万円超4,000万円以下:40%(控除額279万6,000円)
4,000万円超:45%(控除額479万6,000円)

どんな人がいくらまで掛けられ、どれくらいの節税メリットがあるのか

iDeCoの掛金は月々5,000円から1,000円単位で自由に設定できますが、加入区分に応じて拠出できる掛金の上限が異なります。

そのため自分がどの加入区分に属しているかを把握する必要があります。特に会社員の場合は、企業年金(確定給付企業年金や厚生年金基金)の加入の有無などにより限度額が違います。

【iDeCoの拠出限度額】※企業年金(確定給付企業年金、厚生年金基金)

自営業者(第1号被保険者):月額6万8,000円(年額81万6,000円)

※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠

会社員・公務員等(第2号被保険者)

・会社に企業年金がない会社員:月額2万3,000円(年額27万6,000円)

・企業型確定拠出年金に加入している会社員:月額2万円(年額24万円)
※企業型確定拠出年金の規約で、iDeCoに加入できると定められている場合のみ加入可能

・企業年金と企業型確定拠出年金に加入している会社員:月額1万2,000円(年額14万4,000円)

・企業年金だけに加入している会社員:月額1万2,000円(年額14万4,000円)

・公務員等:月額1万2,000円(年額14万4,000円)

専業主婦・夫(第3号被保険者):月額2万3,000円(年額27万6,000円)

自分の状況と照らし合わせて加入を検討してみては

例えば課税所得が300万円の場合を考えてみましょう。195万円超330万円以下の所得税率は10%で住民税率は10%(一律)です。

毎月の掛金が1万円の場合は年間12万円で、年間の掛金総額12万円は全額所得控除になるため、所得税が12万円の10%、住民税が12万円の10%の計2万4,000円が軽減できるわけです。

課税所得が300万円のままで、今度は掛金を2倍の毎月2万円にした場合はどうなるでしょう。年間24万円の掛金に対して20%(所得税率10%、住民税率10%)、つまり税金の軽減額も4万8,000円と倍増します。

今度は課税所得が350万円で、年間24万円の掛金のケースではどうでしょう。適用される所得税率が20%に上がるので、税金の軽減額は所得税が4万8,000円、住民税が2万4,000円の計7万2,000円とにもなるのです。

はじめは月額5,000円からのスタートであっても、年1回掛金額の変更はできるため、徐々に増額したり、また課税される所得が増えた場合は、効果も高くなるので積極的に掛金を増やすとよいでしょう。税金を軽減しながら老後のお金を準備できる制度を賢く利用してみてはいかがでしょうか。(提供:ANA Financial Journal

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