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急増する日本の富裕層が保有する金融資産とは?資産運用こそカギ

急増する日本の富裕層ですが、保有する金融資産はどのようなものでしょうか。アベノミクス効果での株高もあり、昨今の富裕層数は130万世帯に近付き、米国、中国に次いで世界第3位となっています。ちなみに、純金融資産を1億円以上保有する世帯を富裕層と看做すことが、日本では一般的です。

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2019.5.30

金融資産いくら保有していれば富裕層?

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結論から言えば、「純金融資産を1億円以上保有する世帯が富裕層、」このように理解しておけば問題ありません。野村総合研究所(NRI)では、日本全国の企業オーナーを対象とした「NRI富裕層アンケート調査」というものを2016年に実施しています。この際に用いられた富裕層が、現在の日本国内では広く受け容れられています。
1)超富裕層(純金融資産5億円以上)
2)富裕層(純金融資産1億円以上5億円未満)
3)準富裕層(純金融資産5,000万円以上1億円未満)
4)アッパーマス層(純金融資産3,000万円以上5,000万円未満)
5)マス層(純金融資産3,000万円未満)
上記の5分類に分けることが特徴です。1)超富裕層と、2)富裕層とを合わせて富裕層と一般的に称している、と考えておけば良いのですね。
先に触れた「純金融資産」とは、保有する預貯金、株式、債券、投資信託など「金融資産」の合計額から、「負債」を差し引いた金額を意味しています。NRIによる最新の推計では、2017年には日本の127万世帯弱が富裕層(超富裕層+富裕層)に該当しており、全世帯数の約2.4%を占めています。ちなみに、米国の富裕層は現在500万世帯を超えており、名実ともに世界最多を誇っています。

保有する金融資産の世代別実態とは?

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Multi-generation family relaxing on retaining wall

ここで、富裕層の実態を直接表すものではありませんが、保有金融資産の世代別の実態を眺めてみましょう。金融広報中央委員会(日本銀行情報サービス局内に事務局あり)の公式サイト、「知るぽると」が公表した2018年11月の最新データによれば、「2人以上の世帯で金融資産を保有する世帯」の金融商品保有額の平均値と内訳は以下の通りです。
・40代の金融資産保有額の平均値 1,238万円
(内訳:預貯金673万円、生命保険277万円、株式90万円、個人年金保険70万円、財形貯蓄43万円、投資信託37万円)
・50代の金融資産保有額の平均値 1,828万円
(内訳:預貯金849万円、生命保険420万円、個人年金保険148万円、株式132万円、財形貯蓄92万円)
・60代の金融資産保有額の平均値 2,415万円
(内訳:預貯金1,290万円、生命保険435万円、株式212万円、個人年金保険158万円)
60代の金融資産保有額上昇は、退職金収入によるものと考えられますね。
・70代以上の金融資産の平均保有額は、2,565万円 
(内訳:預貯金1,555万円、生命保険350万円、株式258万円、投資信託138万円)
70代は60代とほぼ同水準です。
全世代にわたり、預貯金と生命保険とが金融資産の大半を占めることが、日本人が保有する金融資産の特徴です。
なお、日本の富裕層を資産運用という面から見てみると、現金と現金相当資産が45%弱、株式が30%弱、不動産が11%強、債券が10%弱、代替投資(外貨、ヘッジファンド、デリバティブなど)が5%弱などとなっています。富裕層か否かを問わず、日本人はキャッシュ信仰が強い国民性であることは確かなようです。

富裕層は運用で金融資産を一層増やす?

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近年の富裕層世帯の増加は、アベノミクスでの株価上昇による保有金融資産額の上昇が主な原因です。加えて、企業の役員報酬の増額傾向も関係している可能性が高いのです。なぜなら、株価が好調なので株主から厳しい追及が行われず、高額の役員報酬を設定可能なケースが多いためですね。上場企業トップの報酬中央値は、現在では5,500万円程度と見られていますが、数年前までは4,000万円台前半とされていました。企業役員の報酬は、直近数年間で相当上昇したことは確かなようです。
このように、富裕層世帯の増加が保有金融資産額の上昇の結果であるとすれば、恩恵を受ける方と受けない方との間で格差が拡大している可能性は高くなります。実際問題、労働者の実質賃金はマイナスとなる年度も多く、給与所得のみを金融資産形成の原資としている方にとっては、アベノミクスの恩恵はほぼないと看做して良いでしょう。積極的な資産運用をする層としない層とで、保有する金融資産の金額に大きな乖離が生じる傾向は、日本のみならず世界的な傾向になっています。
格差拡大から自身や家族を守るためには、投資による資産運用が重要なカギを握ってきます。私自身の生業が現在は個人投資業ですが、誰にでも無条件に投資による資産運用を勧めるつもりはありません。個々人の生来の気質・性格により、投資には向き・不向きがあることは確かですし、素人が予め学ぶことなく手を出して、長期にわたり利益を確保できるほど甘いものでもないからですね。それでも、給与所得を銀行口座に置いておくだけでは、実質的に年々マイナスになってしまう、という不都合な真実には留意すべきでしょう。
Kenneth S

Kenneth S

総合商社のIT戦略担当からIT系ベンチャー企業の経営補佐などを経て、現在は海外在住の個人投資業。時折、物書きもしている。

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