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後継者にアプローチするためこのような取組みを行おう【前編】

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(画像=Minerva Studio / Shutterstock.com)

金融機関の担当者が、後継者と接触するためにはどんな取組みが有効となるのか解説していく。

こんな理由で後継者に接触できない場合どう対応するか

後継者が決まっていないなど5ケース挙げて、現経営者にどんなアプローチを行うべきか解説する。

ケース1 そもそも社長の中で後継者がまったく決まっていない

企業は法人格を持つ以上、永遠に継続していくことを前提としている。そして金融機関も、その企業が経済活動を継続することを前提に取引を行っている。

にもかかわらず、企業の後継者が決まっていないのであれば、金融機関としては早期に対応が必要となる。

まずは、なぜ後継者を決めていないか確認したい。例えば、「経営者自身がまだ若くそこまで考えていない」「現時点で企業を担うエースを作りたくない」「後継者にふさわしい人材がいない」「会社の将来像を描けない」といった理由があるだろう。後継者を決めていない理由が分かれば、逆に後継者を決めていないリスクや、後継者決定を遅らせることのリスクを説明しながら、企業の継続性についてアドバイスを行えばよいだろう。

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