富裕層・投資家の「今と先」を伝えるキュレーションサイト

幼児教育・保育の無償化とは?家計負担が減れば将来のための貯蓄に!

幼児教育
(画像=Tatiana Bobkova/Shutterstock.com)

目次

  1. 幼児教育・保育の無償化とは
  2. 無償化になる要件とは
  3. 通園送迎料などは無償化の対象ではないことに注意
  4. 負担軽減分は将来の教育費として貯蓄できる

子どもが保育所や幼稚園に通う費用が無償になる「幼児教育・保育の無償化」が、2019年10月を目途に実施される見込みです。一般的に、子どもが3歳を迎えるころには、保育所や幼稚園への入園を検討している人は多く、共働き世帯では、0歳児から保育所に預けている人も少なくありません。

保育費などの幼児教育の負担は家計にとって決して軽いものではなく、無償化になれば、家計の大きな助けになることが予想されます。ここでは、幼児教育・保育の無償化の概要や、無償化の対象になるための要件、無償化になることで家計負担がどれくらい削減されるのかなどについてお伝えしていきます。これから保育所や幼稚園の利用を検討している方は、しっかりと確認しておきましょう。

幼児教育・保育の無償化とは

「幼児教育・保育の無償化」とは、3歳から5歳までの子どもが、保育所や幼稚園、認定こども園などを利用する場合に、その利用料が無料になる制度です。国は2019年10月1日からの消費税引上げと同じタイミングで、「幼児教育・保育の無償化」の実施を目指しています。消費税引上げの負担は、家計に直接的に響くため、保育費が無償化になることは、家計の大きな助けになります。

0歳から2歳児についても、無償化が適用される見込みで、この場合は、住民税非課税世帯が対象になります。また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用する場合でも、一定の上限額まで無料になります。認可保育所は定員数に限りがあり、待機児童になってしまったときは、認可外保育施設を利用している家庭もあります。上限額があるとはいえ、負担が軽減されることで仕事と子育てを両立するバランスを考え直すことができるかもしれません。

無償化で家計の幼児教育費の負担が軽減された分は、将来に向けての教育資金に充てることもできます。また、保育費の金銭的な負担が妨げになり、働きに出ることができなかった専業主婦の方も、新たに仕事をはじめるきっかけにもなるでしょう。

無償化になる要件とは

では、次に無償化になるための要件について確認していきましょう。利用する保育施設によって、無償化となる上限額が変わることがポイントです。

・幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合
原則として、幼稚園や保育所、認定こども園等を利用する、3歳から5歳までの全ての子どもが無償化の対象になります。0歳から2歳児までの子どもは、住民税非課税世帯が対象です。ここで気を付けておきたいのは、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料は、無償化の上限額が月額2.57万円までとなることです。

無償化の対象になる施設は、一般的な幼稚園、保育所の他、家庭的保育などの地域型保育や、企業主導型保育事業も含まれます。幼稚園を利用しているなら満3歳(3歳になった日)から、保育所を利用しているなら3歳になった最初の4月以降から無償になります。幼稚園と保育所では無償化になるタイミングが違うことも覚えておきたいですね。

・幼稚園の預かり保育を利用する場合
預かり保育の利用者については、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合に、幼稚園保育費の無償分に加えて、一定の範囲内までが無償になります。「認定」を受ける必要があることがポイントです。

・認可外保育施設等を利用する場合
認可外保育施設の利用者については、保育の必要性があると「認定」を受けた3歳から5歳の子どもたちを対象として、月額3.7万円までが無償となります。定員オーバーで認可保育所に入園できず、認可外保育施設を利用している家庭にも心強い制度です。また、認可外保育施設を利用する0歳から2歳児までの子どもは、住民税非課税世帯を対象に月額4.2万円までの利用料が無料になります。

認可外保育施設等で、無償化の対象施設になるには、都道府県等に届出をして施設の指導監督基準が満たすことが必要とされています。ただし、基準を満たしていない場合でも5年間は経過措置があります。子どもが利用する施設がどのような対象になるのか、確認しておきましょう。

通園送迎料などは無償化の対象ではないことに注意

幼児教育・保育が無償化されるとはいえ、一部の費用については、無償の対象外になっていることに注意する必要があります。通園のためのバス代や給食費、施設の行事で保育料とは別に実費で支払っている費用などは、無償化の対象にはなりません。遠足や親子レクレーションなど実費で徴収される費用は自己負担になることを覚えておきましょう。

負担軽減分は将来の教育費として貯蓄できる

幼児教育・保育の無償化によって支出が軽減された分は、子どもが成長したときの高校、大学進学などの将来的な教育費として貯蓄することも、ひとつの選択肢です。将来的な教育費用にある程度のゆとりを持つことができれば、大学進学の際には、学費負担が抑えられた国公立大学の他にも、学費が少々割高になることが多い私立大学や、地元以外の場所への大学進学など、幅広い選択肢を持つことが出来ます。

子どもが小さいうちには、「高校、大学はまだまだ先のこと」と考えがちですが、今の内から計画的にコツコツと貯蓄計画をたてていくことで、数年後には家計の大きな助けになっていくでしょう。無償化で支出が削減できたときには、その余剰金をしっかりと将来の資金計画に活かしていきましょう。(出所:厚生労働省「幼児教育・保育の無償化について」)

※本記事は、記事作成時点の情報を基に作成しております。制度内容等は今後変更となる場合があります。

(提供:mattoco Life)

【おすすめ記事 mattoco Lifeより】
子育て費用は総額でどれくらいかかるのか
資産形成の初心者に投資信託をおすすめしたい理由と注意点
「お金が貯まる人」の多くが身につけている3つの方法
老後の具体的な生活費を知りたい!実際にいくらかかるの?
65歳から必要な老後資金、自分に必要なのはいくら?資産形成&運用方法を解説