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年金手帳の再発行方法は3つ。手続きに必要なものと申請の仕方を解説

会社員であれば、年金手帳は会社に預けますが、フリーランスの方や転職・退職時には自分で年金手帳を保管することになります。年金手帳は大切なものとわかっているものの、保管場所を忘れた、失くしてしまった、ということもあるでしょう。年金手帳は再発行できますから、失くしたら早めに手続きを行いましょう。

年金手帳を失くした!再発行の方法は?

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(画像=PIXTA)

年金手帳の再発行方法は3つあります。1つ目は年金事務所など窓口で手続きをする方法、2つ目は郵送で申請する方法、3つ目は電子申請による方法です。それぞれの手続きについて解説します。

窓口での手続き

手続きを行う窓口は国民年金の被保険者種別によって異なります。いずれの場合も再発行の手続きには下記を持参します。
・年金手帳再交付申請書
・申請者の本人確認書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど)

年金手帳再交付申請書は日本年金機構のホームページからダウンロード可能です。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/sonota/20120314-02.html

あるいは、窓口でも手に入ります。ただし、窓口で申請書を記入する場合、個人番号または基礎年金番号を記入する箇所がありますから、マイナンバーカード、もしくは保険料納付書など基礎年金番号がわかるものの持参が必要です。

被保険者種別による窓口は以下の通りです。

第1号被保険者

自営業やフリーランス、無職の方などが該当します。窓口は市役所や区役所などの年金係です。ただし、年金手帳が郵送されるまで1ヵ月ほどかかるため、急ぎの場合は、直接年金事務所に申請します。

第2号被保険者

厚生年金に加入している会社員の方が該当します。勤務先の会社に再交付手続きを依頼するか、あるいは勤務先の会社所在地を管轄する年金事務所で直接手続きをします。なお、転職や退職時に紛失してしまった際も最後に勤務していた会社所在地を管轄する年金事務所で手続きを行います。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者が該当します。再交付は、配偶者の勤務先所在地を管轄する年金事務所で手続きをします。

代理人での再交付手続きは可能?

窓口での手続きは、代理人でも申請可能です。代理人が申請する場合の持参書類は下記の通りです。

・代理人の本人確認書類
・委任状
・再交付を受ける本人の印鑑
・本人の基礎年金番号、あるいはマイナンバーカード。どちらもない場合は本人の本人確認書類写し

なお、委任状については、日本年金機構ホームページよりダウンロードhttps://value.glossymatte.com/wp-content/uploads/2018/12/consult_01.pdf
できますが、様式は決まっていないため、任意の用紙でも問題ありません。ただし、下記の内容を記載している必要があります。

1.委任年月日(委任状を作成した年月日)
2.代理人の氏名
3.代理人の住所
4.本人との関係
5.本人の年金証書などに記載されている基礎年金番号
6.本人の署名・押印
7.本人の生年月日
8.本人の性別
9.本人の住所
10.本人の電話番号
11.委任する内容(例:年金の見込額や年金の請求について、各種再交付手続きについて)

郵送での手続き

年金手帳再交付申請書を郵送します。郵送先は、被保険者種別によって異なり、先にお伝えした窓口での手続き場所になります。ただし、第2号被保険者と第3号被保険者は事務センターへの郵送も可能です。(全国の事務センター一覧https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20150216.html

「e-Gov(イーガブ)」で電子申請

インターネットから再交付を申請することも可能です。電子政府の総合窓口e-Govから申請します。ただし、事前に準備しておくことが2つあります。1つ目は、e-Gov電子申請アプリケーションのインストールです。インストールは、e-Govのサイトからできます。(http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup03/index.html)なお、アプリケーションのインストールには、使っているパソコンにMicrosoft .NET Frameworkがインストールされている必要があります。

2つ目は、電子証明書の取得です。電子証明書は電子署名をするために必要となるもので、認証局と呼ばれる電子認証サービスを提供している会社などで発行できます。電子証明書の情報が格納されたICカードやファイル形式で発行され、ICカードの場合はICカードリーダーも必要です。なお、電子証明書の発行には費用がかかり有効期限があります。

この2つの事前準備をした上で、e-Govのサイトより年金手続き交付申請書を作成、送信します。

基礎年金番号がわからない場合

第1号被保険者の方は、国民年金保険料の納付書や領収証で確認できます。第2号被保険者の方は、会社の担当者に、第3号被保険者の方は、配偶者の会社の担当者に問い合わせましょう。

年金手帳は大切に保管を

年金手帳は再交付可能といっても、手続きするのはやはり面倒なものです。年金手帳は将来の年金受給時に大切なものですから、分かりやすい場所に保管するなど管理方法を工夫して失くすことのないようにしましょう。

文・前田菜緒(CFP・1級ファイナンシャルプランナー)/fuelle

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