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大阪万博の決定で「夢洲(ゆめしま)」を軸に大阪はどう変わる?不動産投資のポイントは?

2025年大阪万博が開催決定。大阪は現時点でもインバウンド(訪日旅行)で絶好調ですが、万国博覧会という追い風を受けて、さらに勢いに乗る可能性が出てきました。個人投資家の興味は、万博開催による「大阪発展の可能性」それに伴う「投資やビジネスでの勝機」でしょう。この2テーマにフォーカスして解説します。

インバウンド拡大、大阪万博決定、カジノ誘致……追い風モードの大阪

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(写真=PIXTA)

最近、大阪はインバウンドで好調とよく言われますが、実際にどれくらいの外国人旅行客が来阪しているのでしょうか。大阪府によれば、外国人旅行者数の推移は次の通りです。

  • 2013年 263万人
  • 2014年 376万人
  • 2015年 716 万人
  • 2016年 940万人
  • 2017年 1,110万人

出所:大阪府「来阪外国人旅行者数

2013年~2017年で847万人増は驚異的。大阪万博の決定により、この外国人旅行者の増加ペースが維持される、あるいは、さらに加速する可能性があります。さらに大阪はIR(カジノを含む統合型リゾート)誘致の有力候補地となっています。このような状況を踏まえると、新規ビジネスや不動産投資を行うときに「大阪を有力候補地にする」という起業家や投資家が急増する2019年になりそうです。

大阪万博の会場「夢洲駅」を中心に国内外から強力集客

では、大阪万博の決定によって、このエリアがどのように変貌していくか見ていきましょう。国内外の観光客を集客する中心は、中央線を延伸して2024年に開業予定の「夢洲駅」周辺でしょう。この駅近くの区画が大阪万博の会場となります。

大阪メトロは総工費1,000億円以上を投じて、夢洲駅周辺に50階以上のタワービル建設を発表。ビジネス、商業の複合機能を備えた先進建築物になります。現時点のロードマップでは、2019年~2020年頃に土地を取得すると共に、建設プランの策定も進めるとしています。

大阪万博の開催期間は計185日間(2025年5月3日~11月3日)。この期間中の想定来場者は約2,800万人、経済波及効果は約2兆円と試算されています。2020年東京オリンピックの直接的な経済効果である約5兆2,000億円にはさすがに劣るものの、大阪のみならず関西圏全体の大きな経済効果が期待できる規模です。

投資家の中には、万博閉幕後の反動を気にする方もいますが、大規模な再開発などによる間接的なレガシー(遺産)効果も期待できます。

大改装予定の「大阪メトロ主要15駅」を投資対象にする手も

夢洲駅周辺を不動産投資の対象として考えた場合、国内外の注目度が高いためマネー流入の過熱が予想されます。それにより、物件が割高になったり、条件のよい投資物件が見つけにくくなったりすることも考えられます。

そのため投資範囲を広げて、300億円が集中的に投じられ大改装が進む予定の「大阪メトロ主要15駅」周辺を視野に入れるのも一案です。主要15駅とは、御堂筋線9駅と中央線6駅。すでに1駅ごとの特性に合わせたコンセプトにもとづいたリニューアル計画案が発表されています。一例としては、ファッションの街の「心斎橋駅」はテキスタイル(織物)をイメージしたデザイン、大阪城に近い「谷町四丁目駅」は金の茶室をベースにした内装に仕上げられるといった具合です。

駅の大幅リニューアルと合わせて、メトロ自体の輸送力アップも目指しています。295億円の予算で中央線の編成増を進め、輸送能力の25%向上が掲げられています。

好調の雰囲気にのまれず慎重なエリア選びを

先にお話した通り、大阪万博による経済効果は2兆円という、とてつもない規模です。これだけの好材料があれば、主要15駅にこだわらず大阪全体で考えても、有利に投資できる物件が増えやすい局面と考えられます。一方で、この好調な雰囲気にのまれてしまい、「大阪の物件だったら何でもいい」という感覚に陥りやすい時期でもあります。大阪が好調でも不調でも変わらず、長期的に安定収益を生み出し続ける、そんな「真に価値のある不動産」を選択することに気をつけましょう。(提供:Braight Lab

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