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外国債券にかかる税金に注意しよう。売却益・利子・為替差益にかかる税金を解説

「金融所得課税の一体化」に伴い、2016年1月以降、上場株式・株式投資信託・公社債投資信託・公社債(債券)の税制が統一され、損益通算ができるようになったりとメリットが増えました。

しかし、その反面税金がどのように発生し、どういったことに注意して取引をしなければいけないのか、考えなければいけないことが増えたのも事実です。

そこで、今回は、外国債券にかかる税金、その種類と注意事項等を解説していきたいと思います。

税金 
(画像=Getty Images)


外国債券にかかる税金

税制改正以前は、「譲渡損益は非課税」、「償還差益は累進税率(総合課税)」、「利子等は源泉分離課税」であり、損益通算は不可能でした。

しかし、現在ではそれが統一され申告分離課税となり、税率は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)となっています。


償還金・売却益にかかる税金

特定口座上で債券が償還を迎えた場合

特定口座上の外国債券が償還した際の償還差益は「譲渡所得」として申告分離課税となります。税率は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)です。

譲渡益が発生し税金が源泉徴収される場合、受取方法が外貨であっても円のお預かり金より、譲渡益税が源泉徴収されます。

つまり、償還時に外貨で受け取っても、利益が出ていたら日本円で税金を支払わなければいけないということです。

これを知らずに証券口座内に現金が入っておらず立替金が発生してしまうケースがよく有ります。

その場合、証券会社内でブラックリスト入りしてしまう可能性があるので注意が必要です。


一般口座で保有の割引債が償還した場合

一般口座上で保有している割引債が償還を迎える時、債券単価は割り引かれたところから100%に値上がったと見なされ、その償還金にみなし割引率を乗じて計算された「みなし償還差益」に対して税金が課されます。

みなし償還差益のみなし割引率の計算は以下の通り発行から償還までの期間によって異なります。

  • 発行から償還までの期限が1年以内  : 償還金額×0.2%
  • 発行から償還までの期限が1年超   : 償還金額×25%

つまり、一般口座上で保有する株や投資信託の場合、売却金額がそのまま返ってきますが、割引債の場合、みなし税率が適用され、返ってくる金額が少なくなってしまうのです。

これは、確定申告をすれば返ってきますが、手続きが大変なので、外国債券購入時には必ず特定口座上で買い付けるようにしましょう。

このケースは税制改正前に外国債券を買われた方に多く見られます。

中には、税金の還付が確定申告をすれば受けられるということを知らない方も少なくありません。

覚えのある方は一度証券会社に確認を取ってみてください。


途中で外国債券を売却する場合

また、途中売却の際は、その時の債券単価に保有外貨数、売り為替をかけた値が、購入価格を上回っていた場合、税金が課せられます。

利付債(既発債)を売買する際にその時までの経過利子に相当する金額を売買価額に上乗せして取引されている場合は、その経過利子に相当する金額も譲渡価額または取得価額に含まれることとなります。


利子にかかる税金

外国債権の利子も譲渡所得同様に申告分離課税の対象となっており、利子の金額に対し、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率により、国内においても源泉徴収されます。

外国債券の場合、利払い日の為替レートによって受け取る金額も毎回変わりますので、税金は一律ではありません。


為替差益にかかる税金

外国債券の譲渡損益の計算方法は、外国株式の譲渡損益の計算方法と同様に円貨ベースで計算することとなっています。

外貨建債券の償還損益も譲渡損益とみなされることとなり、外貨建株式等の譲渡価額や取得価額の計算方法と同様に、償還金額は償還日のTTBにより円換算した金額、取得価額は買約定日のTTSにより円換算した金額によることとなります。

  • 購入金額 = 債券単価 × 買為替(TTS)× 外貨の数量
  • 償還金額 = 債券単価 × 売為替(TTB)× 外貨の数量

TTSのS(Sell)は、日本円を売る。TTBのB(Buy)は、日本円を買うと覚えておくと分かり易いです。

例えば、為替が21円、為替コストが1円、販売価格100%のトルコ・リラ建債券5万リラを保有しており、償還時為替が30円まで上がっていたとします。

この時のTTSは、21円に為替コスト1円を上乗せした22円なので、購入金額は、

TTS × 外貨 = 22円 × 50,000リラ= 110万円

となります。

これが償還時には30円から為替コスト1円を引いた29円(TTB)で現金化されますので、

TTB × 外貨 = 29 × 50,000リラ= 145万円

となります。

つまり、350,000円利益が出たということになり、これに対して20.315%の税金がかかります。

為替差益に対しても税金は支払わなければいけません。


外国債券は損益通算ができる?

債券の償還損益・売却損益は、上場株式等(株式、投資信託など)の譲渡損益や、配当・分配金・利金等との損益通算が可能です。

特定口座で源泉徴収ありを選択している場合は、証券会社が税金の処理を代わりにしてくれます。

しかし、源泉徴収なしを選択している場合は、ご自身で確定申告をしなければいけません。

通常でしたら源泉徴収ありを選択していると思いますが、中にはよくわからず源泉徴収なしを選択されている方もいますので、なるべく源泉徴収ありを選択するようにしましょう。

また、他の証券会社の特定口座と損益通算する場合にも確定申告が必要となります。

損益通算の結果残った損失は、毎年確定申告をすることで3年間の繰越すことが可能となります。


まとめ

外国債券の税金については、株式などの有価証券と同じです。

しかし、一般口座上での割引債の取り扱い方等一部異なる点がありますので、基本は特定口座の源泉徴収ありで証券会社にすべて税処理をしてもらった方が申告漏れなどのリスクも避けることができますので、事前に特定口座を開設しておきましょう。(提供:The Motley Fool Japan



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