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取引先にも大きく影響!民法改正のインパクト【最終回】債務不履行による契約解除

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(画像=LifetimeStock / Shutterstock.com)

解説

契約の解除とは、契約当事者の一方の意思表示によって、契約が初めから存在しなかったのと同じ状態にすることである。当事者の一方の意思表示によって契約関係を解消するものであるから「解除事由」が必要となる。

解除事由には契約で定める場合(約定解除)と法律で定めている場合(法定解除)がある。民法では法定解除原因について債務者の債務不履行により解除権が発生する場合と、売主の瑕疵担保責任のように各契約類型で解除権が発生する場合を個々に規定している場合とがある。

①現行民法の取扱い

現行民法では、債務不履行解除が認められるためには、履行期を過ぎたり(履行遅滞)、履行できない(履行不能)ことが債務者(マンガでは古木商事)の故意や過失に基づくことを要し、また履行遅滞にあっては相当な期間を定めて履行を催告したにもかかわらず、期間内に履行がないことを要すると規定する。債務者に故意や過失がない場合は、債務不履行解除は認められなかった。

また、履行遅滞の場合、催告期間内に履行がなされるか否かが注目され、不履行の軽重はそれほど重視されていなかった。

債務不履行が軽微なら解除不可に