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副業の確定申告にも影響が。あらためて知りたい軽減税率のキホン

食品類と新聞が主な対象。ゆくゆくはすべて10%になるかも? 海外ではすでに導入されている国も多いが、日本では今回が初の試みとなる軽減税率。すべての品目に対して10%の消費税を課すまでの経過措置として、食品など生活に欠かせない品目の一部を8%の税率にとどめる制度だ。 2019年10月1日からの消費増税で、軽減税率が適用されるのは「酒類・外食を除く飲食料品の譲渡」と「週2回以上発行される定期購読契約の新聞」の2項目に該当する品目。このうち、特に難しいのは「酒類・外食を除く飲食料品の譲渡」だろう。 まず「飲食料品」とは、定義では「人の飲用又は食用に提供されるもの」となり、このうちに酒類は含まれない。また、食塩はOKだが、バスソルトのように食用以外の塩は「飲食料品」に含まれない点にも注意が必要だ。 同じ食品でもテイクアウトと店内飲食で税率が変わる場合も さらに複雑なのが「譲渡」にあたる部分。具体的には食品の出前やテイクアウトを指しており、「譲渡」に該当する場合は8%、そうでない場合は10%という区分となる。たとえばファーストフード店で同じハンバーガーを購入した場合でも、テイクアウトなら8%だが、店内飲食をすると外食扱いになり10%の消費税がかかるという、かなり複雑な運用ルールになっているのである。 ちなみに「週2回以上発行される定期購読契約の新聞」でも、定期購読(配達)の場合は8%だが、コンビニで購入する場合や電子版の購読は10%になるというから、ややこしい。 副業の内容次第では軽減税率の影響が。常に最新の会計サービスを利用しよう このように複雑な軽減税率で、もっとも大変な思いをするのは小売店を含む個人事業主だろう。取り扱う商品すべての税率を確認し、適切な価格表示と販売を行わなければならないほか、帳簿や請求書の書き方も変わってくる。 給与をもらっている会社員で、副業による収入がある人も今後は注意が必要になるかもしれない。一般的な副業の範囲なら、ほとんど10%の消費税で計算すればよいはずだが、たとえばフリマアプリで自作の野菜を販売した(一部のサービスでは家庭菜園の野菜を販売することもできる)場合の税率はどうなるかなど、現時点では明確な答えが出ていないケースも多々あるからだ。 いずれの場合でも、2019年以降は帳簿の付け方や確定申告の記載ルールなどが変更されるのは間違いのないこと。古い会計ソフトを使っていると、大きなミスにつながる可能性があるため、常に最新の制度に対応しているオンライン会計サービスの利用をオススメしたいところだ。