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全国主要都市で地価が上昇基調、オフィス市場活況で

国土交通省が11月に発表した主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第3四半期)によると、全国主要都市で地価が上昇基調であることが確認されています。地価が上昇基調である背景には、オフィス市場の活況があるのです。今回は、オフィス市場の活況が起こっている理由について見ていきましょう。

調査100地区の中で地価の下落はゼロ

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(画像=fuyu liu/Shutterstock.com)

「地価LOOKレポート」の調査対象は、東京(43地区)、大阪(25地区)、名古屋(9地区)、地方中心都市など(23地区)で合計100地区です。
最新(2018年7月1日~2018年10月1日)の地価動向は、「上昇」が96地区、「横ばい」が4地区、「下落」が0地区でした。なお、前期は「上昇」95地区、「横ばい」5地区、「下落」0地区となっています。
(参照:国土交通省「~地価LOOKレポート~」(【第44回】 平成30年第3四半期)

オフィス市況の好調、外国人観光客増加、マンション需要堅調=国交省

国土交通省は地価上昇の要因に、以下の2つを挙げています。

  1. 「景気の回復、雇用・所得環境の改善」「金融緩和等による良好な資金調達環境」を背景として、三大都市圏を中心にオフィス市況は好調な状況が続き、空室率の低下・賃料の上昇などがみられること。

  2. 再開発事業の進展、インバウンド外国人観光客の増加で店舗、ホテルの建設需要が盛んであること、利便性の高い地域でのマンション需要が堅調であることから、オフィス、店舗、ホテル、マンションなどに対する投資意欲が引き続き強いこと。

東京ビジネス地区の平均空室率は5ヶ月連続で低下、平均賃料は60ヶ月連続で上昇

一方、大手不動産会社の三鬼商事株式会社が12月に発表した2018年12月時点の東京のオフィスビル(※1)の空室率は1.88%でした。前月比0.1ポイント、前年同月比1.24ポイント低下となっています
月額賃料は1坪当たり2万887円で、前月比0.69%、前年同月比8.94%の上昇となっており、東京の平均賃料は2014年1月以降、60カ月連続の上昇となっています。

※1東京ビジネス地区(都心5区)内にある基準階面積100坪以上の使用貸事務所ビル
  平均賃料は基準階の新規募集条件が対象

都心部で新規供給のオフィスは満室スタート

2018年から2020年にかけて、東京都内ではオフィスビルの大量供給が予定されています。ただ、新規竣工のオフィスの多くは既にテナントで埋まっているので、空室が発生する可能性は少ないでしょう。
2018年10月に目黒駅前の再開発ビル「目黒セントラルスクエア」でフロア面積約2万㎡の新オフィスを開設した米Amazonは、移転ではなく拡張を行いました。既に同社は目黒近辺に2カ所のオフィスを構えており、3拠点目となります。また、新規オフィスの開業に向けて、1,000人の新規スタッフを採用しました。
このように、業績好調なIT系企業の拡張やオフィス機能の集約、BCP(事業継続性)対応、採用面強化に向けた都心オフィスへの移転などで、都内の優良オフィスの需要は今後も底堅く推移すると見られています。
今後も空室の増加や賃料下落が想定しづらい今こそ、自社ビルの購入を検討してみてはいかがですか?

(提供:自社ビルのススメ)