富裕層・投資家の「今と先」を伝えるキュレーションサイト

元野村證券PBの税理士が語る 金融セールスのための税制講座(4)「所得税確定申告における必要経費の考え方」

目次

  1. 個人は「消費」と「所得獲得」の2側面を持っている
  2. 家事関連費が必要経費になる要件
  3. 家事関連費のうち必要部分を明らかに区分することができるか
  4. 家事関連費に関する過去の裁判例
  5. 家事関連費に該当しても必要経費に計上できないもの
  6. クライアントに対して
元野村證券PBの税理士が語る 金融セールスのための税制講座(4)「所得税確定申告における必要経費の考え方」
(画像=ZUU)
佐野 比呂之(さの・ひろゆき)
佐野比呂之税理士事務所、合同会社パープル・リングス代表。1998年、立教大学経済学部卒業。複数の中小税理士事務所に勤務。2006年、中央大学国際会計研究科修了MBA取得。税理士登録。2007年、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)入社(一時期、野村證券へ派遣)、主にオーナー企業向け税務顧問及び事業承継業務、国際相続案件に従事。2011年、野村證券株式会社にて上場・未上場企業オーナー向けプライベートバンキング業務に従事。2014年、佐野比呂之税理士事務所を開所。2015年、合同会社パープル・リングスを設立。税理士、行政書士、CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、証券外務員一種(内部管理責任者)。

2018年もそろそろ終わりを迎えようとしています。そうすると気になってくるのが所得税の確定申告作業ではないでしょうか。もちろん所得税の確定申告は来年の3月15日までに申告・納税すればいいのですが、年末年始に平成30年の領収書を整理する方も多いかと思います。それに関連して多く質問を受けるようになるのが「どれが必要経費になる?どこまで必要経費にできる?」ということです。金融セールスの方が必要経費に関する相談を受けることもあるかと思います。

そこで今回は個人が事業所得・不動産賃貸を行っていることを前提として必要経費計上の考え方をお伝えしたいと思います。

個人は「消費」と「所得獲得」の2側面を持っている