富裕層・投資家の「今と先」を伝えるキュレーションサイト

企業年金っていくらもらえる?受取額の平均は……

退職金は企業に勤める楽しみの1つですよね。企業によっては追加で企業年金の制度もあり、今から楽しみにしている方もいるのではないでしょうか。ただ企業年金や退職金の制度は少し複雑で、「いったいいくらもらえるの?」と疑問に思う方も多いでしょう。企業年金の制度や受け取り額の平均についてお伝えします。

企業年金は「退職金」の一部

企業年金,受給額,平均,いくら
(画像=Cozine/Shutterstock.com)

企業年金は「私的年金」の一種

年金には大きく分けて2種類、みんなが加入する「公的年金」と、一部の方が加入する「私的年金」があります。もともと会社員は、公的年金である「国民年金」「厚生年金」の2つには自動的に加入しています。

私的年金は、この公的年金に上乗せしてもらえる年金のことです。「企業年金」も私的年金に含まれます。企業独自の制度となり、導入している会社とそうでない会社があります。

退職一時金+企業年金が退職時にもらえるお金

退職金と企業年金の違いが曖昧になっている人もいるでしょう。退職金は、企業が社内や中退共などの特定の制度に積み立てておくものです。一方、企業年金を導入している企業は、上乗せ給付のための法人や金融機関と作る基金を用意し、そちらで給付のための資金を用意します。

企業年金と退職金制度が両方ある企業にお勤めの場合、どちらも受け取ることができます。

企業年金制度は3種類ある

厚生年金基金

厚生年金基金は受け取れる額が確定している企業年金制度で、厚生年金の一部を代行する特徴がありました。しかし、法改正のため新規設立ができなくなり、現在ではほとんど実施している企業はありません。

確定給付企業年金

厚生年金基金と同じく受け取れる額が確定している企業年金制度で、導入企業が最も多い企業年金が確定給付企業年金です。

企業は退職金のためのお金を企業年金に積み立てておき、その運用方法も企業が選択します。会社員にとっては給付額が決定しているので安心感がある制度ですね。

確定拠出年金(企業型)

受け取れる額が変動する企業年金制度です。積立金への拠出は原則企業が行いますが、その後の運用は加入者(社員)が行います。

加入者は預貯金や保険商品などの「元本確保型商品」とリスクのある「投資信託」から選択し、運用の結果に応じ受け取れる額が決定されます。

確定給付企業年金の場合、規約によっては途中退職でも一時金としてもらえる場合があります。

しかし、途中退職した場合、その時点で確定拠出型年金を受け取ることはできません。確定拠出型年金は原則60才まで受け取れないため、転職先の確定拠出年金に移行するか、個人型の確定拠出年金(iDeCo)へ移行することになります。

企業年金制度を採用している会社は3割弱

企業年金制度は26.7%の企業で導入

退職給付の制度として、企業年金のみ導入している企業は全体の約8.6%、退職金との併用が約18.1%で、全体の約3割の企業が企業年金制度を導入しています。

企業年金の普及率はそう高くはないといえそうです。

大企業ほど導入率が高い

企業の従業員数 企業年金の導入割合
1,000人以上 72.4%
300~999人 55.6%
100~299人 36.6%
30~99人 17.9%

企業年金の導入率は、従業員が1,000人を超える企業では高くなっていますが、企業規模が小さくなるほど下がります。

退職金は導入率高い

企業年金の導入率は全体で3割ありませんが、退職一時金を含めると全体の約8割が導入しています。

退職金制度は、30~99人の従業員規模の企業でも約77%が導入しており、比較的多くの企業が導入している制度といえるでしょう。

いくらもらえる?企業年金の平均給付額

  平均受給額(大卒) うち勤続35年以上
退職金のみ 1,678万円 1,897万円
企業年金のみ 1,828万円 1,947万円
退職金+企業年金 2,357万円 2,493万円

厚労省の統計によると、退職給付の平均受給額は退職金と企業年金の両制度がある場合が最も大きく、2,000万円を超える金額でした。

次いで企業年金のみの場合が高く、退職金のみの場合が最も少ない金額となりました。企業年金を多く導入しているのは大企業ですから、その影響もあるかもしれません。なお企業年金は一括で受け取るわけではありませんので、現在の価値に直された金額です。

また、いずれの場合でも勤続期間が長いほど受け取り額が大きくなりました。長く勤めると企業年金や退職金を多くもらうことができそうですね。

自分の会社の退職金制度を調べるには?

人事部・総務部に直接聞いてみる

企業年金や退職金の業務を行っている部署があればそちらに聞くと確実でしょう。企業年金制度や退職金制度の有無はもちろん、どのような評価で金額が決定されるか確認しましょう。

イントラネットなどで情報を探す

企業によってはイントラネット(社内ネットワーク)で退職金や企業年金の情報を公開しています。

イントラネットなら簡単にアクセスできるでしょうから気軽に確認することができます。

定期的に配信される企業年金情報をチェック

企業年金は社外の組織ですが、一部の企業年金は「年金だより」などの定期便を発行しています。

年金の情報が記載されている可能性がありますので、お手元にある場合はそちらで確認することもできるでしょう。

もらえる退職金は個人の業績によって変わる?

退職金や企業年金の受け取り額は全員一律というわけではありません。支給の条件を確認することが大切です。

退職給付は社員の貢献に報いるという面がありますから個人の業績も大切でしょう。退職給付の制度を調べ、日々の業務のモチベーションアップに役立ててはいかがでしょうか?

文・若山卓也(ファイナンシャルプランナー)/fuelle

【こちらの記事もおすすめ fuelle】
せこくない、苦しくない、続く「節約術」まとめ
これで10%オフ!デパコスのオトクな買い方3選
免税店でさらにお得に買い物する3つの裏ワザ
イオン系列の株主優待「徹底活用術」生活費を浮かせる3つのポイント
えっ、知らないの?ヨーロッパでオトクに買い物できる「デタックス」活用法