富裕層・投資家の「今と先」を伝えるキュレーションサイト

仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要?取得価格の計算方法についても解説

世界共通の価値を持つ仮想通貨は、近年注目を集めています。

仮想通貨投資は利益だけではなく、当然税金も発生します。

「取引を始めてみたものの、仮想通貨の税金について理解していない…」と思われている方もいるのではないでしょうか。

税金の計算や手続きは一見面倒に思えますが、分かればそれほど難しいものではありません。

本記事では、仮想通貨の確定申告の基礎的知識や計算方法、やり方についてご説明していきます。

ぜひ、仮想通貨に関する税金を知って、確定申告の参考にしてみてくださいね。

なお、モトリーフール・ジャパンでは仮想通貨による短期トレードを推奨してはおりませんので、ご留意ください。

計算方法
(画像=Getty Images)

仮想通貨の利益に確定申告は必要なのか

結論からいうと、仮想通貨の利益は「雑所得」として確定申告が必要です。

課税対象となる条件については、一般的な確定申告のルールが当てはまります。

会社から給与所得を得ている人、会社員の方は、1年に20万円以上の利益が出たら確定申告が必要です。

学生や主婦の方、家族の扶養に入っている方は、利益が33万円(住民税の基礎控除額)を超えた場合は確定申告をした方がよいでしょう。

フリーランスや個人事業主の方は、利益の金額に関わらず確定申告が必要です。

次に、仮想通貨で税金が発生する場合についてご説明します。

仮想通貨で税金が発生する場合

まず、仮想通貨は購入や保持をしているだけでは税金は発生しません。

仮想通貨で所得を得た場合に初めて発生します。

所得を得る場面としては、仮想通貨の売買や商品の購入、他の仮想通貨との交換が挙げられます。

では、仮想通貨で税金が発生する場合について、詳しく見ていきましょう。

仮想通貨の売買

一つが仮想通貨の売買です。

仮想通貨を売却して、日本円に換金した場合に税金が発生します。

売却時に得た金額と購入時に要した金額(取得価額)の差額が所得金額となります。

例えば、1BTCを100万円で購入し、1BTCが200万円の時に売却した場合、「1BTCの売却価格200万円―1BTCの取得価額100万円=100万円」が所得になります。

この所得金額(100万円)が課税対象です。

仮想通貨を利用した商品の購入

二つ目は仮想通貨を利用した商品の購入です。

仮想通貨で商品を購入する場合も税金が発生します。

この場合、取引時点での商品の価格と仮想通貨の取得価額の差が所得となります。

例えば、1BTCを100万円で購入し、1BTCが200万円の時にギフトカードを購入した場合。

ギフトカードの購入金額200万円(1BTC)―BTCの取得価額100万円=100万円が所得になります。

他の仮想通貨との交換

三つ目は他の仮想通貨との交換です。

仮想通貨を他の仮想通貨(アルトコイン)と交換する場合も税金が発生します。

例えば、100万円で1BTCを購入し、1BTCを200万円分のXRPに交換した場合。

XRPの交換金額200万円(1BTC)―1BTCの取得価額100万円=100万円が所得になります。

この時の計算のベースは日本円です。

仮想通貨を購入した時の日本円の時価と、別の仮想通貨に交換した時の日本円の時価の差額が所得となります。

仮想通貨の損失は損益通算が可能

損益通算とは、「利益と損失を相殺する」ことです。

申告する所得額を小さくできるので、節税対策になります。

ただし、すべての所得で損益通算ができるわけではありません。

仮想通貨の損失の場合、「仮想通貨同士」や「雑所得同士」であれば損益通算が可能です。

税率の計算方法が異なるFXの損益や、「給与所得」など他の種類の所得税からは差し引きができないので注意が必要です。

複数の取引所で売買を行った際は注意

複数の取引所で売買を行った際の注意点についてご説明します。

主な注意点は、資産の管理と税金の計算です。

まず資産の管理についてですが、複数の取引所で売買を行った際、どこの取引所にどの通貨でいくら入っているのか、管理の工夫が必要です。

それに伴い、税金の計算をする必要があります。

取引履歴をダウンロードして計算し、どこの取引所でいくらの利益を出したのか、確定申告が必要であるか、1年ごとに支払う税金が分かるように気をつけましょう。

仮想通貨の取得価額の計算方法

仮想通貨の取得価額の計算方法には2種類あります。

「移動平均法」と「総平均法」です。

仮想通貨の取引では、年に複数回の売買を行うことがほとんどでしょう。

その場合、取引ごとに所得を計算して、1年分の合計金額を総所得額として申告する必要があります。

その際に取得価額の計算方法を用います。

では、それぞれの計算方法について見ていきましょう。

移動平均法

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに、購入時の単価を求める方法です。

取得価額と残高を平均して所得を算出します。

移動平均法の計算方法は、以下の通りです。

  • 購入後の保有仮想通貨の購入金額の総額(※1)÷購入後の保有仮想通貨の数量(※2)

※1 =購入前の保有仮想通貨の購入金額+購入した仮想通貨の購入金額
※2=購入前の保有仮想通貨の数量+購入した仮想通貨の数量

このように、移動平均法では取引のたびに所得を算出するので、手間はかかりますが実際の取引の損益と近い結果が得られます。

その為、税金の予測や準備が行いやすいです。

総平均法

総平均法とは、1年間で購入した仮想通貨の平均単価を求める方法です。

総平均法の計算方法は、以下の通りです。

年間の仮想通貨の購入金額合計÷年間の仮想通貨の購入通貨数量総平均法は計算が簡単ですが、年末にならないと損益計算ができない為、税金の予測や準備は行いにくいです。

また実際の取引損益と計算結果が大きく異なる可能性もあります。

計算には原則として移動平均法を利用しますが、継続して適用する場合においては総平均法を用いても差し支えありません。

ややこしい仮想通貨の確定申告の仕方を理解しよう

仮想通貨の確定申告の手続き自体は簡単です。

必要書類を揃えて現住所を管轄する税務署へ行き、書類を提出します。

確定申告は、事前に書類が揃えば郵送でも受付が可能です。

慣れた人であれば、インターネットで申告できる「e-tax」(電子申告)が便利です。

しかし初めての場合は、直接税務署へ出向き、相談しながら書類を作成すると良いでしょう。

仮想通貨の確定申告で一番ややこしいのは、所得額の算出です。

細かな計算の繰り返しは間違いが生じることもあります。

いくつかの取引所では購入・売却の取引履歴データをダウンロードできるサービスを行っています。

他にも無料の計算ツール「Cryptact」など、税金計算を助ける様々なツールがありますので、これらを活用して書類を作成しましょう。

まとめ

今回は、仮想通貨の確定申告の基礎的知識と方法についてご説明しました。

ぜひ仮想通貨で所得を得た際の申告方法の参考してもらえたら幸いです。(提供:The Motley Fool Japan


フリーレポート配信
モトリーフールの日本進出にあたって日本の投資家、また、これから投資を始めたい方に向けて無料で「株式投資にどう臨むか -スペシャルフリーレポート-」を配信しております。

また、テクノロジー分野に投資したい投資家として知っておくべき情報も無料で配信しております。「人工知能というテクノロジーの「第三の波」が、日本の年間GDP以上の付加価値を生み出す」こちらからご覧ください。

ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp公式フェイスブックアカウントをフォローする。


記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。