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事業承継税制のポイントと後継者へのアドバイス【後編】

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(画像=fizkes / Shutterstock.com)

相続税の納税猶予への切替えは10年超でも可能

③相続税の納税猶予制度への切替え

前述したとおり、特例措置により非上場株式等の贈与税全額の納税猶予を受けた後に、その株式等の贈与者(1代目)が死亡した場合、納税を猶予していた贈与税全額が免除され、後継者がその株式等を相続等により取得したものとみなされる。この場合、免除手続き等を行うことで、その相続税全額についても納税が猶予されるが、この切替えによる相続等による取得は、10年間という取得の期限の定めはない。

つまり、18年1月から27年12月までに特例措置による贈与税の納税猶予を受けていれば、その10年という期間が過ぎて贈与者が死亡した場合でも、特例措置による相続税の納税猶予制度に切り替えることができる。10年を超えて先代経営者等が死亡する可能性に備えて、まずは、贈与税の納税猶予制度の利用を検討してもらうとよいだろう。

ただし、切替えの後、受贈者(2代目後継者)が死亡し、続けて納税猶予制度を使う場合は、一般措置に戻り、納税猶予の対象になる株式数は、総株式数の3分の2まで、相続税の猶予割合は80%となる(図表2)ので、注意したい。

贈与税の納税猶予制度から相続税の納税猶予制度への切替え
(画像=近代セールス)

認定経営革新等支援機関の関与が必要となるだけに…