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事業承継に備えて後継者にはこんな取組みを促そう【後編】

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(画像=stockfour / Shutterstock.com)

3 経営革新計画の承認を通して事業の磨き上げにもつなげていく

後継者に促したい取組み▶︎公的支援制度や経営革新計画の活用ーー

国は、中小企業の事業承継をスムーズに進めるため、各種の公的支援制度を用意している。金融機関の担当者としても後継者に公的支援制度を紹介し、後継者の主体的な事業承継につなげていきたい。

以下、主な制度を説明する。

①経営承継円滑化法

経営承継円滑化法は、事業承継円滑化のため、次の総合的支援策を措置している。

㋐税制支援

一定の条件で事業を継続している場合、後継者が相続や贈与で取得した株式にかかる相続税・贈与税の納税が一定範囲内で猶予される(事業承継税制)。2018年から10年間限定で優遇拡大が図られており、要件を満たすようであればぜひ活用を促したい。

㋑金融支援

日本政策金融公庫では「事業承継・集約・活性化支援資金」という融資制度がある。また、信用保証協会でも、事業承継で必要となる資金を金融機関が融資する際に通常の保証枠以外の別枠保証として制度を用意している。

㋒遺留分に関する民法の特例

これは、複数の相続人がいる場合に、会社の株式を遺留分算定基礎財産から除外(除外合意)、または株式の評価額をあらかじめ固定化(固定合意)できる制度である。これにより経営(株式)の集中化を進めることができる。

事業承継にかかる補助金についても情報提供