富裕層・投資家の「今と先」を伝えるキュレーションサイト

事業承継でMBOとM&A,どちらを選択するのがよいのか?

事業承継を行う際、親族内承継が難しいケースもあるでしょう。その時に考えたいのは、M&Aなどの手法を活用した第三者承継ではないでしょうか。それ以外にも自社役員に対して事業承継をするMBOも考えられます。経営者はM&AやMBOという選択肢についてどのように考えればよいのか、選択基準を探りましょう。

第三者承継(M&A)のメリット・デメリット

M&A
(写真=Atstock Productions/Shutterstock.com)

親族の中に適した後継者候補がいない場合、M&Aなどを活用して第三者に事業承継を行います。その具体的な方法としては株式譲渡や事業譲渡、そして会社分割といった手法を用います。稀に身内に後継者がいないので廃業を検討する経営者もいますが、これまで培った技術やサービスがあるのに、これからも発展する可能性を捨てて会社を廃業するのは勿体ないことです。M&Aを通じて第三者に事業承継を行うことにより、事業存続と従業員の雇用の維持ができるようになるのです。これは従業員にとってはもちろん、取引先や社会全体にとっても有益なことといえるでしょう。

また、M&Aなどによる第三者承継では、親族内承継などと比べて、後継者としてふさわしい買い手候補を幅広い範囲から探せるので、事業存続という意味では安心感や信用につながるといえます。創業経営者にとっても、これまで育て上げた企業を存続させながら株式を金銭交換できるのは、メリットといえます。

一方、第三者に企業を売却することになりますから、必ずしも従来の経営理念や組織風土が引き継がれるわけではないという懸念があります。新しい経営方針に馴染めずに会社を去る役員や従業員が出てくるおそれもあります。

また、デューデリジェンスの結果や、契約条件の交渉過程で取引が決裂してM&Aが成立しないことが多いのも難点といえます。

MBOのメリット・デメリット

man
(写真=cherezoff/Shutterstock.com)

では、MBOはどうでしょうか。親族内承継でもなく、第三者承継でもない別の事業承継の選択肢としてMBOは有望です。MBO(Management Buy-Out)は役員による株式取得を意味します。これに類似するものとして、従業員による株式取得であるEBO(Employee Buy-Out)もあります。

MBOを意識するのはどのような時かといえば、上述したように親族内に後継者がいないケース、上場するには業績等の面からハードルがあり、現時点では難しい、自社株を保有し続けたまま万一のことがあると相続税負担が大きくなるので、今のうちから対策しておきたいといった思いがあります。

社内の役員がオーナー経営者に選任されるので、これまでの経営方針や雇用方針が維持され、中立性が継続されます。また、これまでの社風や会社の伝統も引き継がれると考えてよいでしょう。また、経営者が内部から選任されるということは、会社の事業や組織に関する理解度もあり、従業員からの求心力や、彼らのモチベーションの維持にもつながります。

また、M&Aと同様に創業者は会社を売却することによって現金を取得できます。ただし、M&Aのように広く買い手候補を募集するのではなく、役員等が株式を買い取るだけの十分な資力を持っていないケースが多いのも実情です。このような場合、金融機関から株式取得資金を借り入れたり、後継者候補の役員の報酬をあらかじめ引き上げ、株式取得資金を確保するなどの対処法を検討する必要があります。

現在は難しくても将来的に上場を目指せる会社の場合、役員だけではなく投資法人(ファンド)もMBOに参加し、後継者とともに事業存続に向けて動くケースもあります。その場合、ファンド自身も将来の利潤のために力になってくれるので、企業価値の向上にも寄与できる可能性があります。

また、経営承継円滑化法に基づき、都道府県知事の認定を条件に事業承継時の金融支援を受ける方法もあります。この方法は親族内承継だけでなく、親族外承継でも活用できるので、MBOやEBOによる事業承継資金の確保にも役立ちます。

メリットとデメリットを勘案して使い分ける

このようにM&AとMBOの特徴を踏まえると、なるべく高く会社を売却したい場合や、外部からプロ経営者の招聘を検討するならばM&Aが適しているといえそうです。これに対して、従来の経営理念や組織風土を守りたい場合や、これまで一緒に働いてきた経営陣に会社を託したい場合にはMBOを選択するのも一案です。いずれにせよ、M&AとMBOのどちらを選択するのかは、後に残る従業員や後継者にとって良い事業承継になるように、組織承継にいたるまで配慮して進めていくことが大切です。(提供:企業オーナーonline


【オススメ記事 企業オーナーonline】
事業承継時の「自社株評価」どのような算定方法があるのか?
不動産を活用し、事業承継をスムーズに進める方法とは?
法人税の節税対策をご存知ですか?
職場の「メンタルヘルス対策に関わる課題・悩みあり」が6割以上
経営者必見!「逓増定期保険」で節税する時のメリット・デメリット