富裕層・投資家の「今と先」を伝えるキュレーションサイト

主婦、学生、転職前……収入がない時のiDeCo(イデコ)、どう考える?

2017年1月の制度改正によって、60歳未満であれば職業を問わずほぼすべての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」。専業主婦をはじめとして収入がない方も加入できますが、iDeCoの活用方法はそれぞれの状況によって違います。この記事では、専業主婦・学生・転職までの一時退職という3つのケース別に、iDeCoを活用するための考え方をご紹介します。

専業主婦は少額ずつで問題なし。家庭の状況に応じて柔軟に

主婦,学生,転職前,iDeCo,イデコ
(写真=Pressmaster/Shutterstock.com)

多くの人がiDeCoを始める理由の1つは、毎月積み立てる掛金の分だけ所得控除が適用されるためですが、専業主婦で無収入の場合はそもそも所得税を払っていないので、この税制優遇のメリットはありません。

そこでポイントとなるのが「老後資金の準備」という視点です。周知の通り、女性は男性よりも平均寿命が長く、その分、生涯支出も多くなる可能性が高いです。少しでもゆとりある老後を過ごすため、将来の不安の軽減のためにも、年金のほかに自分名義の資産を持っておきたいものです。

iDeCoを活用した場合、仮に30歳から60歳まで掛金上限額の2万3,000円を毎月積み立てたとすると、累計で828万円になります。受取時には、一括なら「退職所得控除」、年金のように一定額を定期的に受け取るなら「公的年金等控除」という形で、一定の枠内で控除を受けることができます。

ただ、掛金が原則60歳まで引き出せないことを考慮するなら、積み立ては5,000円など少額ずつでも問題ありません。特に、まだ結婚して間もない夫婦や子どもが小さい家庭では、教育費やマイホーム資金に備えなくてはいけないので、まとまったお金は手元に貯蓄しておき、いざという時に使えるよう準備しておくのが無難と言えます。

iDeCoの掛金額は年に1回変更できるので、今後また働きはじめたり、子どもが大きくなったりしたタイミングで1万円や1万5,000円などできる範囲で引き上げるとよいでしょう。今後のライフイベントを見据えた上で柔軟なプランを立てることが大切です。

学生は経済的自立を優先。無理な加入は避けよう

20歳以上の学生がiDeCoに加入する場合、自営業やフリーランスの人と同様に、国民年金の第1号被保険者として扱われます。掛金の上限は月額6万8,000円です。ただし、加入には被保険者として国民年金を納めている必要があるため、学生納付特例制度に申請していて在学中の納付を猶予されている人は、加入要件を満たしていないことになります。

学生の方についても、給与収入103万円以下(勤労学生控除を適用した場合には給与収入130万円以下)ならば所得税を払っていないので税制優遇のメリットはありません。また、卒業後の就職先で企業型確定拠出年金の制度が導入されていれば、年金資産移換の手続きが必要となるケースがあります。社会人になってすぐの不慣れな時期ということを考えると、手続きを少し面倒に感じる方もいるかもしれません。

したがって、基本的には就職して経済的に自立してからの加入がおすすめです。自分で積み立てたお金を老後に受け取る「自分年金」の制度であることを踏まえると、自分ひとりで生活できるようになってからはじめるのが賢明です。安定した収入基盤ができたら、じっくり資産形成に取り組みましょう。

転職までの一時退職は活用メリットあり。自動移換には注意して

企業型確定拠出年金がある企業から再就職する時に、一時的に無職になっているという場合はどうすればいいでしょうか。まず、転職先の会社に企業型確定拠出年金がある場合はそちらに資産を移換してください。転職先に企業型確定拠出年金がない場合、必ず6ヵ月以内に、iDeCoの口座を開設して資産を移すか、もしくは脱退一時金として受け取るようにしましょう。

企業型からiDeCoに移換することなく6ヵ月が経過すると、運用してきた資産は現金化され、国民年金基金連合会に「自動移換」されることになります。この自動移換の際にはおよそ4,000円の手数料がかかるだけでなく、移換後は毎月の管理手数料も資産から差し引かれます。さらに、自動移換されている期間は確定拠出年金の加入期間として認められないため、60歳になっても年金資産として受け取れない可能性があるのです。金融機関に必要書類を提出すれば、自動移換されてしまった後でもiDeCoに加入することはできますが、こうした多くのデメリットがあることを押さえておきましょう。

iDeCoに移換した後も、あくまでも一時退職であり、すぐに再就職する予定があれば、税制優遇のメリットに変わりはありません。注意すべきなのは、企業型で会社が負担してくれていた口座管理手数料を自分で負担しなければならない点です。こうしたコストを踏まえた上で継続運用が難しいようであれば、脱退一時金として受け取る方がよさそうです。その際は自分が支給要件を満たしているか、きちんと確認するようにしてください。

自分の状況に応じて上手く使いこなそう

このように、収入のない人がiDeCoを利用する際は気をつけなければならない点があります。特に転職する場合、条件を確認したり手続きの事務作業が発生したりと少々面倒なので、早めに対策を取るようにしましょう。収入がない場合でも、自分に合った利用法でiDeCoを資産形成に役立ててください。(提供:iDeCo online

【オススメ記事 iDeCo online】
iDeCo加入年齢の勘違い!?50代からでもお得です
確定拠出年金で選べる金融・投資商品はどんなものがあるのか
iDeCo(イデコ)で失敗しないために。金融機関を徹底比較
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」はどんな点にメリットがある?
個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)の注意点と賢い使い方は?