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メンタルヘルステックのラフールがエン・ジャパン、DeNAらから7億円調達

企業向けにメンタルヘルステックサービスを提供するラフールは2月25日、シリーズAラウンドで7億円の資金調達を実施したことを明らかにした。第三者割当増資の引受先は、エン・ジャパン、ディー・エヌ・エー、協和、セグエグループ、MS-Japan、Framgia Holdings、イメージワークス、リブ・コンサルティングといった人材やコンサルティング、IT関連企業をはじめとする事業会社と複数の個人投資家。増資にともないラフールでは、出資者と今後、業務提携を進めていくという。

ラフールは2011年創業。メンタルヘルステック、スリープテックを使ったサービスを提供しているスタートアップだ。現在は主にBtoBのメンタルヘルス領域で、AIを活用した解析を核として、企業の「健康経営」を支援するサービスを行っている。

資金調達発表と同時にリリースされた「ラフールサーベイ」は、これまでラフールが蓄積してきたメンタルヘルスデータを分析・研究して得られたデータをもとに、組織の生産性やストレス状況を見える化し、さらに改善のための対策を提案するサービス。2015年12月から従業員50人以上の事業場で義務化されているストレスチェックで、厚生労働省が推奨する57項目に独自の質問を追加した同社の既存システム「priskHR(プリスクエイチアール)」を強化したものだ。

ラフールサーベイ イメージ

ラフールサーベイ 分析画面

ラフールでは今回の調達資金により、このラフールサーベイとスリープテック事業の機能強化、人員強化を図る。また同社が中期目標とする、オープンプラットフォームの構築や海外展開、一般消費者向けサービス展開も加速。ほか研究開発や、メンタルに関するビッグデータ解析への投資にも充てるとしている。