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メルカリ売上金がiDで使える「メルペイ」、Android対応は2月末〜3月初旬、QRコード対応は3月中旬

メルカリの子会社であるメルペイは2月20日、東京・渋谷ヒカリエにて自社イベント「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催した。参加者は、報道関係者とパートナー企業のみの完全招待制。登壇者は、メルカリ代表取締役会長/CEOの山田進太郎氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ執行役員でBusinessDevelopment and Sales担当VPの山本真人氏のほか、パートナー企業の代表者。

最初に登壇したのは山田進太郎氏。メルカリの好調な国内動向について紹介したあとメルペイの話へ。「メルペイ」を通じたエコシステムの構築を目指し、アパレル、飲食、小売などの業界に進出していくとのこと。そして、メルペイによりメルカリも進化すると語った。これまでのメルカリは中古品の取引に限られていたが、メルペイとの連携により一次流通、二次流通の大きな流れを作る。具体的には、両サービスのデータを活用して集客やマーケティングなどを行うとのこと。個人だけでなく企業もエンパワーメントする存在になると語った。

次にメルペイ代表取締役の青柳直樹氏が登壇。メルペイの事業構想とサービスの詳細について語った。現在のメルペイはドコモの「iD」対応により全国90万カ所の加盟店で使えるが、今後使える決済、使われる決済を目指すという。メルペイは、メルカリアプリからメルカリの売上金を使って簡単に利用できる点を強調。さらに、メルカリの売上金がなくても、メルカリを使っていなくても銀行口座から直接チャージしてメルペイを使えるとのこと。銀行口座を登録するとメルカリ売上金の振り込み申請期限がなくなるメリットも紹介。なお、対応する銀行にはPayPayなどでは使えないは三菱UFJ銀行も入っている。

現在メルペイはiOSのみで使えるが、2月末、3月初旬にAndroid対応することが明らかにされた。さらに、3月中旬にはQRコード決済も可能になる。iDとQRコード決済に対応することで全国135万カ所で使えるようする予定とのこと。

パートナー企業としては、三井住友銀行、セブン-イレブンジャパンが登壇。セブン-イレブンは現在のところiD経由によるメルペイ対応だが、今後ともキャッシュレス決済でパートナーシップを結んでいくことを強調した。ウワサされているセブン-イレブン独自のモバイル決済システム「7 PAY」(セブン・ペイ)についての言及はなかった。

次に、メルペイ執行役員でBusinessDevelopment and Sales担当VPの山本真人氏が登壇。メルカリには、1200万人の月間アクティブユーザー(MAU)、そして年間5000億の売上金のプールがあるため、入金やチャージなどの作業なしで、メルカリアプリからそのまま使えるメルペイのハードルの低さを強調。メルカリの売上金は、使わなくなったものを売却したいわば余剰金。ユーザー心理としては使いやすいお金であることを語った。

メルカリの統計データを加盟店のマーケティング分析に活用することも発表。メルカリユーザーの地域分布、年代、売上金の額、性別、特性などが統計データによってわかるため、加盟店にとっても確度の高い出店やメルペイ対応が可能になる。

地方自治体とのキャッシュレス決済における連携も進めると発表。福岡市とはリサイクル、仙台市とは企業家支援、千葉市とは国家戦略特区、鎌倉市とは特定エリアでのキャッシュレス推進を目指す。LINE Payとは異なり、税金の支払いなどは現時点では未対応のようだ。決済手数料は1.5%、初期導入費用や固定費は0円。手数料は継続的に1.5%であることを強調。さらにオンラインストアなどでのネット決済にも対応する。

再びメルペイ代表取締役の青柳氏が登壇し、メルペイの「OPENNESS」構想を発表。メルペイは、乱立するモバイル決済サービスとは一線を画し、iD連携によって手間なく使えるなど、すでに他社とは異なるアプローチをとっている。今後は、JCBとも「スマートコード」で、KDDIが4月に開始する「au PAY」とも連携を図ると言及した。

詳細は追って追記する。