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メイ英首相の退陣表明、欧州議会選挙後の欧州通貨は下値を拡大しそうだ

前日については、南ア中銀政策金利が発表され、結果は6.75%に据え置かれたものの、声明では2019年のGDPとCPI見通しを下方修正したほか、クガニャゴSARB総裁が記者会見にて「5人の金融政策委員のうち3人が金利据え置き、2人が25bpの利下げを提案」「GDP成長率見通しに下振れリスクがあると認識」と発言し、次回以降の会合で金利引き下げがあるかもしれないと示唆したことにより、南アランドが売られました。南アランド円では、7.65円付近から7.55円付近まで下値を拡大しており、目先売られやすい地合いが続く可能性がありそうです。

ドル円に関しては、米・5月マークイット製造業PMI/サービス業PMIが共に市場予想を大きく下回り、米・4月新築住宅販売件数についても市場予想よりも悪化したことが嫌気され、ドル円は110円付近から109.462円まで下落しました。NYダウが一時440ドル超下落したことや、米10年債利回りが2017年10月中旬以来の低水準を付けたことがドル売りをサポートしました。

4月10日開催のECB理事会の議事録によると、ECBはかなりハト派姿勢を示しており、新たな条件付き長期資金貸し出しオペ(TLTRO)がより景気刺激的であることを示唆しています。同時に、一部の理事会メンバーがユーロ圏のインフレ率が不快なほど低水準であると指摘し、そのことが市場のインフレ期待の低下につながる懸念を表明していたことも公表されており、欧州議会選挙前で一旦ユーロ売りが落ち着いてはいましたが、来週からは再度ユーロ売りが活発化する可能性がありそうです。

今後の見通し

FXプライム,市況解説
(画像=PIXTA)

本日は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が来日し、茂木経済再生相と会談する予定となっています。ただ、日米通商交渉の進展が表面化するのは、日本の参議院選挙明けになるのではと報道されていることもあり、マーケットインパクトには繋がらない公算です。米中通商協議については、トランプ大統領がポジティブな発言をしても、瞬間的に好感されますが、影響が一時的になることが目立ちます。中期的なスパンで考えると、ドル円に関しては、一旦上値の重い地合いに入ったと判断してもよさそうです。

英国では、メイ英首相が本日退陣表明をするのではないかと言われています。英首相報道官が「メイ首相が声明を出す予定はない」と発言したものの、各メディアが本日の同首相の退陣表明を報道していることから、何かしらの声明はでてくるものと思われます。現段階での見通しでは、「1922年委員会」フレディ氏と会談後に、記者会見を行うのではないかと考えられています。ただ、日程が不明であることもあり、マーケット終了後に声明がでてくることも考えられるため、週明けに窓開けでスタートする可能性も十分考えられます。

また、欧州議会選挙では26日に最大議席数を保有するドイツ、極右政党「国民連合」が優勢なフランス、ポピュリスト政権のイタリアなど、多くの国での投票が行われます。市場予想では、ある程度大衆迎合主義的な政党が躍進するのではないかと予想されていますが、想像以上に躍進するようだと、ユーロについても、週明けに窓開けになる可能性があるため、注意が必要でしょう。

利下げ前提の通貨が買われる展開は考えづらい

豪ドル円については、75.50円付近を下抜けてきています。テクニカル的には76.30円の上値目途で抑えられ、ファンダメンタルズ的にはこれから6月の利下げを織り込む動きを見せるとの思惑もあり、引き続いショート戦略継続です。76.30円での豪ドル円ショート、利食いについては、75円割れを想定し、74.50円付近を利食い目途、損切りについては76.80円付近を考えます。

海外時間からの流れ

トルコのロシア製ミサイルシステム購入を巡り、トルコと米国の関係悪化懸念が日に日に強まっていることが懸念されていましたが、トルコと米国が会談を持つとの報道により、トルコの株式市場が持ち直していることでトルコリラの下落が小休止しています。会談が前向きに進めば、トルコリラが反発するでしょうが、米国が6/7までにトルコに回答を迫っていることで、期限切れで制裁という形になれば、トルコリラは下落するものと思われます。

今日の予定

本日は、英・4月小売売上高指数、米・4月耐久財受注が予定されています。また、要人発言として、ノボトニー・オーストリア中銀総裁の講演が予定されています。

(提供:FXプライムbyGMO)

FXプライムbyGMO情報分析チーム
為替のみならず、株式、商品相場の経験者が多角的な目線でマーケットを分析します。執筆者は営業推進部マーケッツグループ長、稲井有紀、グループ長代行、崔 敏樹。