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ダイバーシティ・働き方改革時代のお悩み処方箋【第2回】有給休暇の取得義務化をどうアドバイスすればいい?

近代セールス
(画像=PIXTA)

有給休暇を年5日消化することが義務化されましたが、取引先から、従業員が休むと周りに影響が出ないか心配だと相談を受けました。何か良いアドバイスや具体的な工夫はありませんか?

2019年4月より、すべての使用者(会社側)に対して「労働者の年5日の年次有給休暇(以下、有給休暇)の確実な取得」が義務付けられました。日本の有給休暇取得率(労働者等の有給休暇取得日数÷付与日数×100)は50%程度となっており、主要国と比較しても非常に低い水準となっています。こうした状況を是正するため、政府は2020年までに有給休暇の取得率70%を目標に据え、国民の働き方と休み方を変えようとしています。

しかし、昨今の人手不足と相まって、有給休暇の取得率が低い中小企業にとっては、実際に従業員が働く時間が短くなるため、対応に苦慮していることも事実です。そこで本稿では、有給休暇の取得義務化の概要と、取得率を向上させる方法について解説します。

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