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ソーシャル広告の自動運用サービス「Roboma AI」がリリース、AIの力で広告業界の“働き方改革”を目指す

AIによりネット広告のマーケティング業務を支援するクラウドサービス「Roboma(ロボマ)」を提供するRoboMarketerは5月29日、自動運用に対応した新サービス「Roboma AI」をリリースした。

Robomaは、Facebook、Instagram、Google、Twitterといったプラットフォームの広告アカウントとAPI連携しており、広告アカウントのレポートを自動作成し、費用やCPA(Cost Per Acquisition:ユーザー獲得コスト)などの指標をグラフ化できる。広告費用やコンバージョン単価などが一定の基準を越えた場合に、Slackやメールにアラートを飛ばすことも可能だ。そして管理画面の閲覧権限を広告代理店や社内チームに付与することでスムーズに情報の共有ができる。2018年10月にはマーケターがリアルタイムなROI(Return On Investment:費用対効果)運用を実現できる「ROIレポート機能」が追加された。

RobomaとRoboma AIは別サービスとなるが、組み合わせて利用することでより効果的な広告運用が可能なため、当然ながらRoboMarketerは2サービス合わせての利用を推奨している。

本日リリースされたRoboma AIは、広告効果の改善やコスト削減を自動化するサービスだ。「最高のパフォーマンスを生むための組み合わせ」を設計し、「自動的にコストを抑えた効果的な運用」を可能にする。

FacebookとInstagramの自動運用機能では、広範囲に配信した後、広告と親和性の高いユーザーをピンポイントで狙ったり、効果の良いクリエイティブを残し、悪化したクリエイティブを停止したりできる。自動で効果の良い時間帯に予算をブーストすることも可能だ。

Twitterの自動運用機能では、「リアルタイムに変わるオーディエンスに合わせて、ターゲット情報を常に最新に保つことで、 高い成果をあげることができる」。トレンドワードや関連ワード、フォロワーが似ているハンドルをターゲットに自動追加するなどが可能だ。

RoboMarketer代表取締役の岡崎哲朗氏にRoboma AI開発に至った経緯を聞くと、「進んでいると言われるデジタルマーケティングの業界でさえ、いまだに多くの人が夜遅くまでレポート作成や運用で疲弊している現状がある。ネット広告の中でも大部分を占める運用型広告の国内市場規模は初めて1兆円の大台を突破し、年率20%成長している。一方でデジタルマーケティング経験のある人材の採用はますます困難になり、過酷な労働環境の中で離れていく人も増えている」と話し、広告業界が抱える問題を提起した。

運用型広告の国内市場規模の「1兆円の大台の突破」は電通が「2018年 日本の広告費」と題されたレポートで発表している。

「そんな広告業界にAIの力で風穴を空けたいと考える。人とAIが融合することで、多くの予算を割いている広告費を効率よく運用し、工数も削減することができる。デジタルマーケティングはもっとオープンであるべきで、誰でも簡単に効果的なマーケティングを行える世の中、『マーケティングの民主化』を目指している」(岡崎氏)

Roboma AI導入の実績として、RoboMarketerは、EC通販事業者ではROASが(Return On Advertising Spend:投資した広告コストの回収率)を120から190%にアップした事例、ゲームアプリ運営会社ではアプリのCPI(Cost Per Install:1インストールあたりの広告コスト)を20%以上改善した事例を挙げている。

RoboMarketerは2019年中にRoboma AIの1000社への導入を目指している。岡崎氏は今後の展開に関して、「外部ツールやメディアとのパートナー連携によりサービスの利便性を高めていく。そして、広告運用においてクリエイティブ改善にはまだまだ苦労が多いため、より効率よく行えるようにしていきたい。ユーザーのフィードバックを受けて改善しながら、ユーザーのペインを取り除いていく」と話していた。