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サイバー侵害対策のCrowdStrikeがIPOで410億円を調達へ

NasdaqでのIPO準備を進めているCrowdStrikeは1800万の株式を1株あたり19〜23ドルで売り出す計画にサインした。中間の価格でいけばCrowdStrikeは3億7800万ドルを調達し、時価総額は40億ドル超となる。

IPO趣意書によると、サイバー侵害を防ぐためのクラウドベースのエンドポイント防御ソフトウェアを開発するCrowdStrikeはこれまでにpre-IPOで株式の30.2%を所有するWarburg Pincus、Accel (20.2%) 、そしてCapitalG (11.1%)からベンチャーキャピタルファンディングで4億8000万ドルを調達している。2018年1月にシリーズEで2億ドルを調達したときの企業価値は33億ドルだった。

カリフォルニア州サニーベール拠点のCrowdStrikeは2週間前にIPO計画の概要を明らかにした。同社はティッカーシンボル“CRWD”で上場する見込みだ。

このサイバーセキュリティーのユニコーンの上場はUberやLyft、Pinterest、PagerDuty、そしてZoomといったベンチャーから投資を受けている企業価値の大きなスタートアップの株式公開に続くものだ。しかし、サイバーセキュリティのIPOとしては今年2番目となる。1番目はイスラエルのTufin Software Technologiesで今年初めに上場した。昨年はZscaler、Carbon Black、そしてTenableが上場した。

McAfeeの経営責任者George Kurtz氏とDmitri Alperovitch氏によって2011年に創業されたCrowdStrikeはサイバー防御業界でめざましく存在感を増しつつある。McAfee、Cylance、Palo Alto Networks、Symantec、Carbon Blackなどと競争を展開している。

幸いにもCrowdStrikeの売上高は急激に伸びていて2017年1月末までの1年間で5300万ドルだったのが、翌年には1億1900万ドルとなり、そして2019年1月末までの1年間では2億5000万ドルだった。今年第1四半期決算(2ー4月)では、売上高は4730万ドルだった前年同期から大幅に増えて9360万〜9570万ドルとなった。

CrowdStrikeはIVP、March Capital Partners、General Atlanticなどからの支援も受けている。

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(翻訳:Mizoguchi)