富裕層・投資家の「今と先」を伝えるキュレーションサイト

おさえておきたいiDeCo(イデコ)のメリット・デメリットについて

金融庁が2019年6月に発表した「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢夫婦無職世帯の平均的な収支状況は毎月約5万円の赤字でした。そのため今からいかに計画的にお金を積み立てられるのかがポイントになります。

iDeCo(イデコ)とはどういうものか?

iDeCo,イデコ,メリット,デメリット
(写真=beeboys/Shutterstock.com)

確定拠出年金(DC)には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(個人型DC)の2つのタイプがあります。個人型はiDeCo(イデコ)という愛称で呼ばれています。

iDeCoは国の制度ですが、厚生年金や国民年金といった公的な年金ではありません。あくまでも確定拠出年金法という法律に基づいて実施されている私的な年金制度なのです。そのため制度を利用するかどうかは個人で決めることになります。

つまり、iDeCoを始めようと思ったら、自分でiDeCoを取り扱っている金融機関(運営管理機関と言います)を探して申し込み、掛金を出して自分で商品ラインアップの中から運用商品を選択する必要があるのです。

iDeCoを始めれば将来は掛金とその運用益との合計額を受けとることができます。公的な年金と合わせてより豊かな老後生活を送るための有効な手段の1つがiDeCoなのです。

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリットは?

iDeCoには多くのメリットがありますが、注意したいポイントもあるのでまとめました。

【メリット】

・税制優遇が受けられる
・老後資金が強制的に貯められる(60歳になるまで原則受け取れない)
・小額からでも貯められる(月額5,000円以上、1,000円単位で自由に設定)

中でも最大のメリットは税金面でお得なところです。掛金や運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇が受けられます。特に掛金が全額所得控除されるため、所得税や住民税が軽減できるのです。

例えば、毎月1万円の掛金で、所得税率、住民税率がいずれも10%の場合、年間2万4,000円の税金を減らすことができます。

一般の金融商品の運用益にかかる税金もiDeCoではかからないため、非課税で再投資することができます。

【デメリット】

・原則60歳になるまで受け取れない(急な出費に利用できない)
・選択できる商品には制限がある(商品ラインアップの中から選択)
・口座管理に手数料がかかる
・課税所得がないと所得控除は受けられない。

注意点としては、iDeCoは老後資金作りの制度のため、60歳になるまで引き出すことはできない点です。また加入期間が10年に満たない場合は、受給可能な年齢がさらに繰り下げられます。

そして理解しておく必要があるのは、iDeCoの利用でかかる各種手数料です。国民年金基金連合会、金融機関(運営管理機関)、事務委託先金融機関(信託銀行)で費用がいくらかかるのか、しっかり確認しておきましょう。

iDeCo(イデコ)に加入する条件は?

iDeCoには基本的に20歳以上、60歳未満のすべての人が加入できます。具体的には次の条件に該当すれば利用することができます。

「国民年金の第1号被保険者」

・自営業者、フリーランス、学生など(国民年金保険料の免除などを受けている人、農業者年金の被保険者を除く)

「国民年金の第2号被保険者」

・厚生年金の被保険者、国家公務員・地方公務員の共済組合員、および私学共済の加入者(私学共済の加入者の方のうち、 iDeCoに加入することを認めていない企業型確定拠出年金の加入者の方は加入できない)
・iDeCoに加入することを認めている企業型確定拠出年金の加入者

「国民年金の第3号被保険者」

・専業主婦(夫)など

iDeCoは税制のメリットも多く、将来に向けて効率的にお金を貯めることができる有効な手段です。加入対象者であれば、そのメリットを考えて加入をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。(提供:ANA Financial Journal

【おすすめ記事 ANA Financial Journal】
「お金持ちは長財布」はもう時代遅れ?
日本は借金大国?世界の債務残高はどのくらいのか
ビジネスセンスが現れる!差がつく「手土産」3選
サービスで選ぶエグゼクティブのカード
プラチナカードの審査の仕組みとは