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【2019年版】飲食店向けの補助金・助成金6選。IT化から軽減税率への対応まで

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国や地方自治体が交付している補助金や助成金。飲食店が活用できるものも数多くあるが、具体的にどのようなものがあるか知らない人、自分が対象になるのかわからない人も多いのではないだろうか。そこで今回は、飲食店の運営に適した補助金・助成金をいくつかご紹介。特に2019年だからこそ活用したいものもいくつかピックアップした。

そもそも補助金・助成金とは?

■補助金とは

国・自治体の予算から、主に地域経済の活性化など、社会のために貢献する事業者をサポートするために交付されるお金。返済義務はないが、融資のような前払いは受けられない。限られた予算をエントリー企業が奪いあうので、要件を満たした会社が申請をしても審査の結果、交付を受けられない場合がある。

■助成金とは

国・自治体の予算から、特に就労促進や労働環境改善など、社会のために貢献する事業者をサポートするために交付されるお金。返済義務はないが、融資のような前払いは受けられない。受給要件を満たしていれば、申請を行った者は原則受け取ることができる。

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飲食店経営で活用できる補助金・助成金は?

ここからは実際に飲食店に適した補助金・助成金を紹介していく。

■小規模事業者持続化補助金

販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するもの。ホームページ制作やチラシの作成、店舗改修などに利用することができる。また、過去に受給していても、今回新たな取り組みをする場合には支給の対象となる。

・募集対象者:全国の小規模事業者、サービス業の場合は従業員数5名以下が条件
・対象経費:ホームページ作成、看板・チラシ作成、移動販売車・内装の改装など
・補助率:対象経費の2/3
・補助上限額:50万円
・運営:全国商工会連合会

■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの。複数の中小企業者が共同で申請を行うことも可能。申し込みには「一般型」と「小規模型」の2種類がある。

・募集対象者:日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業。サービス業の場合は資本金5,000万円以下、従業員数100人以下が条件
・対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
・補助率:対象経費の1/2以内
・補助上限額:100~1000万円
・運営:中小企業庁
※上記詳細は「一般型」の内容。「小規模型」は設備投資と試作開発の2種類があり、それぞれ対象経費が異なる。補助金上限額はいずれも500万円。

■受動喫煙防止対策助成金

2020年の東京オリンピックに向け、受動喫煙防止対策が本格化。その一環として、受動喫煙を防止するための設備整備に対し助成金を支給している。

・募集対象者:労働者災害補償保険の適用事業主であって中小企業事業主であること、飲食店の場合は資本金5,000万円以下、労働者数50人以下のどちらか一方の条件を満たしていることが条件
・対象経費:喫煙室・屋外喫煙所の設置に必要な経費、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などに必要な経費
補助率:対象経費の1/2(飲食店は2/3)
補助上限額:100万円
運営:厚生労働省