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【株式新聞】「婚活」関連が脚光―サービス多様化、モバイルなどIT化加速

パーティーや街中でのイベント、スマートフォン向けのアプリを使った「婚活」が一般的となってきた。政府も少子高齢化対策の一環として男女の「出会い」を後押しする姿勢を強めている。5月には皇太子さまの即位と改元を控え、祝賀ムードも強まる。関連業界の盛り上がりが一段と強まりそうだ。

株式新聞,婚活
(画像=PIXTA)

国立社会保障・人口問題研究所が昨年発表した50歳の時点で結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」(2015年時点)は、男性が23.37%、女性が14.06%。いずれも前回調査の10年(20.14%、10.61%)を上回り過去最高となった。ただ、人々は決して後ろ向きではない。男女ともに多くが結婚願望を持っている。

パートナーエージェント(=パートナーA、6181・M)が1月に発表した結婚観に対するアンケートでは、肯定的な意見が6割超に達したのに対し、全否定は1割を切る。また、早めに結婚したい若年層の男女、熟年同士、再婚者と、出会いを求める人々の幅広いニーズを取り込み市場は広がりつつある。

かつては主流だった第三者を介した「お見合い」が廃れ、相手探しのサービスが登場。そのバリエーションは増え、スマートフォンの普及もあってIT化も進んでいる。利用者は結婚相談所からお見合いパーティー、イベント形式の「街コン」、マッチングアプリまで時間や予算に合わせてさまざまな手段を選択できる。

国や地方自治体も婚活を推進する。政府は18年度に、新婚世帯の補助金を含めた「地域少子化対策重点推進交付金」の当初予算を前年度からほぼ倍増させた。街コンなどのイベントに積極的な自治体も増えている。

婚活ブームに乗り躍進するIBJ(6071)は、今12月期の連結営業利益を前期比22%増の18億円と予想する。同社の婚活サービスを利用した成婚数は昨年、6132組(前年比31%増)と過去最高を記録。AI(人工知能)を導入して相性の合う相手と出会える精度を改善したほか、手厚いコンサルティングが奏功した。前期は若年層に強い同業のダイバースを買収するなど、業容を拡大している。

IBJはさらに、外国人需要にも狙いを定めた。新たに組み込んだ韓国語教室事業をベースに、外国人労働者の就労支援を皮切りに、婚活、国際結婚といったその先のニーズも取り込む構え。4月にスタートする外国人労働者の受け入れ拡大とも相まって注目されそうだ。

街コンで知られるリンクバル(6046・M)も、知名度の向上によって業績が急拡大している。今9月期第1四半期の営業利益(非連結)は2.6億円(前年同期比90%増)。街コンが一般的になりつつあり、イベントに参加しやすくなっている。第1四半期の参加者は前年同期比28%増となった。

また同社は、他社主催のイベント支援に注力し、コストの膨らみやすい自社サービスのウエートを減らすことで利益率も高めている。蓄積したデータを生かし、趣味などを通じた交流の場を提供する新事業も展開していく。

株価はIBJが昨年2月高値奪回へ向け勢いを強めている。リンクバルは、昨年12月高値からの調整が一巡し、戻りを試す態勢だ。

このほか、ネットマーケティング(6175・(2))は婚活アプリ「Omiai(オミアイ)」の昨年末の累計会員が380万人と前年末比で4割拡大した。結婚相談所のツヴァイ(2417・(2))、ブライダル事業を展開するエスクリ(2196)などもマークしたい。(2月20日株式新聞掲載記事)

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