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「ふるさと納税」するなら知っておくべき5つのこと

12月はふるさと納税の申し込み締め切り。「今年こそ!」と考えている人もいるのでは?そこで、申込み方法、チェックしておきたい情報サイト、確定申告やワンストップ特例など、ふるさと納税をする際に、知っておきたい基礎知識について紹介しよう。

ふるさと納税の申し込み方法8ステップ

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(画像=sasaken/Shutterstock.com)

ふるさと納税の申請方法、8つのステップとは具体的には次の通りになっている。

1、自治体を選ぶ
2、寄附申込
3、寄附金支払い
4、返礼品が届く
5、確定申告する(3月)
6、還付・控除
7、特例申請書を自治体に申請
8、控除通知がくる(6月)

ふるさと納税の仕組み自体は複雑なものではないので、一つ一つ順番に着実に実行すれば誰にでも申請可能だ。確定申告をする場合は1~6のステップを実行し、確定申告の必要が無い場合は1~4と7、8を実行するだけでふるさと納税が完了する。所得税や住民税の控除や還付を受けられるふるさと納税は活用すればお得であるのは間違いないが、活用する際に注意する点もある。

必ず注意すべき点としては、ふるさと納税後は忘れずに確定申告を行う事だ。もし忘れてしまった場合は寄附をしただけで、税金の控除・還付を受けられず結果的に損をしてしまう可能性がある。確定申告をする必要のない方もワンストップ特例制度の申請書を忘れずに提出しよう。他の注意点としては所得によってふるさと納税の自己負担金が2,000円で済む金額の上限が違うという点がある。それぞれの所得によってふるさと納税がお得にできる上限が変わるので、各自上限の確認も忘れないでいただきたい。

もっと詳しく知りたい人は…
>>>ふるさと納税の申し込み「8ステップ」この通りにやればできる(2018年9月13日公開)

ふるさと納税の情報サイト4選

ふるさと納税の申し込みは各自治体で受け付けているが、たくさんある自治体の中、どこにどんな返礼品があるのかを探すのは手間となる。そこで利用したいのが、ふるさと納税の情報を集めた情報サイトだ。ふるさと納税の情報サイトのうち代表的な4つを紹介しよう。

ふるさとチョイス――寄附者と自治体をつなぐコンテンツも充実

「ふるさとチョイス」では、地域と返礼品の魅力を伝える番組「ふるさとチョイスTV」をYouTubeで動画配信するほか、ふるさと納税の相談や寄附ができる実店舗「ふるさとチョイスCafé」を有楽町に設置するなど、ふるさと納税に関する情報を積極的に発信している。

>>>ふるさとチョイス

楽天ふるさと納税――楽天での買い物感覚で返礼品を選べる

楽天が運営するふるさと納税情報サイトだ。楽天会員なら、楽天市場で普段お買い物をしている感覚でふるさと納税を行える。各返礼品の紹介ページは楽天市場の画面とほぼ同じで、異なるのは寄附金用途の選択と、「ワンストップ特例制度」利用の有無の選択だけ。注意したいのは、このサービスでは楽天のアカウントに登録されている注文者情報を寄附者の住民票の情報と見なすということ。

>>>楽天ふるさと納税

さとふる――独自の返礼品を提供

ソフトバンクグループのふるさと納税情報サイトで、Yahoo!JAPAN IDを持つ人はそれでログインして寄附の手続きを行える。「さとふる」は自治体に代わって返礼品の企画・手配・発送といった、ふるさと納税関連業務の代行も行っていることから、ほかにはない独自の返礼品も提供している。

>>>さとふる

ふるなび――ポイント制度が魅力

見やすいランキングと検索の便利さが特徴的なふるさと納税情報サイト。寄附金の1%分のAmazonギフトコードがプレゼントされる仕組みのほか、2万円以上の寄附をすると寄附先の自治体ゆかりの飲食店で使える「グルメポイント」をもらえたり、提携自治体の旅行プランの支払いに使える「トラベルポイント」をもらえたりするポイント制度が充実している。

>>>ふるなび

もっと詳しく知りたい人は…
>>>ふるさと納税の情報サイト4選――今年こそ?今年も?お得に(2018年9月13日公開)

ふるさと納税をしても確定申告をしなくて済む方法

会社員など給与所得者のほとんどは確定申告の経験自体がないため、ふるさと納税のためだけに確定申告を行うとなると、どうしても腰が重くなってしまいがちだ。そのような人のために、ふるさと納税にともなう税申告の手間をグッと軽くする仕組みとして、「ワンストップ特例制度」というものが設けられている。

ワンストップ特例制度の適用条件は、確定申告が不要な給与所得者(会社員など)であること、そして、1年間(1~12月)の、ふるさと納税の寄附先が5自治体以内であること、の2点。そのワンストップ特例制度を申請する流れは次のようになる。

1、寄附の際に制度利用を申し出る
2、特例申請書などの書類を準備する
3、そろえた書類などを寄附先の自治体に郵送する

ふるさと納税では、年間の寄附総額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から減額されるが、その控除金額には年収や世帯構成に応じて上限がある。つまり、いくらでも控除を受けられるというわけではないので、ここには注意したい。

もっと詳しく知りたい人は…
>>>ふるさと納税をしても確定申告をしなくて済む方法(2018年9月13日公開)

控除上限額を超えてしまった場合は確定申告した方が得

ふるさと納税の控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告制度」の手続きが必要だ。控除には所得税および住民税の基本分と特例分があり、

1、所得税の寄附金控除
2、住民税の寄附金税額控除の基本控除
3、住民税の寄附金税額控除の特例控除
4、住民税の寄附金税額控除の“申告”特例控除

となっている。確定申告をすれば所得税と住民税のどちらの控除も受けられる(1、2、3)が、ワンストップ特例の場合は所得税の控除は受けられず、その代わりに住民税の申告特例控除(2、3、4)が受けられる。3が控除の上限額を超えてしまうと、ワンストップ特例を利用するほうが不利になってしまう。なぜなら、4は超過分を切り捨てられて少なくなった3を基に算出されるからだ。

例えばふるさと納税額が20万円、年末調整時の所得税率が20.42%(復興特別税を加味)、調整控除を差し引いた住民税所得割が50万円とした場合、それぞれの申告方法で控除額は次のようになる。

確定申告をした場合=16万230円
ワンストップ特例の場合=14万9,150円

もっと詳しく知りたい人は…
>>>【ふるさと納税】楽ちん「ワンストップ特例」で済ませず「確定申告」すべき理由(2018年11月26日公開)

12月の駆け込み「ふるさと納税」でやりがちな3つの失敗

12月はその年のふるさと納税の申し込みの締め切り月で、申請件数が増える分、決済の遅れ、返礼品の品切れなど、さまざまなトラブル発生も予測される。年末駆け込み納付でありがちな失敗とは、どのようなものか。

ありがちな失敗1 年内決済が間に合わない

「申し込み」と「決済」は違う。ふるさと納税は「申し込み」ではなく、「決済」(=入金)が行われていないと寄附をしたことにならない。

ありがちな失敗2 ワンストップ特例制度の申請ミス

この特例を利用するには、ワンストップ特例制度の申請書と「マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写し」を、ふるさと納税を行った先の自治体に翌年1月10日までに送付する必要がある。年末年始の忙しさに追われて申請書を1月10日までに送付し忘れてしまうと確定申告が必要となってくる。

ありがちな失敗3 返礼品が留守中に届いてしまう

単純だがやってしまいがちなのが、年末年始の帰省中に「生鮮食品の返礼品が届いた」という失敗だ。目当ての返礼品の「申し込み」と「決済」が完了したとして、それが自分の希望通りの日に届くとは限らない。

もっと詳しく知りたい人は…
>>>12月の駆け込み「ふるさと納税」でやりがちな3つの失敗(2018年11月16日公開)

ふるさと納税の制度でおトクに社会貢献を

寄附を通じて地域振興に参加できるだけでなく、実質2,000円の負担で地域の特産品ももらえるとして人気の「ふるさと納税」。年々、寄附金額も増加しており、多くの人が注目している。おトクに地域の特産品などを手に入れつつ、社会貢献をして、地方創生に協力してみてはいかがだろうか?

構成・マネータイムズ編集部/MONEY TIMES

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